#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は391億31百万円となり前期末対比23億8百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が12億80百万円、長期借入金が7億96百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は744億84百万円となり前期末対比20億82百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が52億31百万円増加した一方、為替換算調整勘定が23億92百万円、退職給付に係る調整累計額が8億6百万円減少したことによるものであります。
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#2 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度779百万円、397千株、当連結会計年度429百万円、219千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: (a) 時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
(b) 時価のないもの
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度397千株、当連結会計年度219千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度225千株、当連結会計年度307千株)。
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