- #1 事業等のリスク
11 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は2点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高(優先株式による資本金額は除く)の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
2014/06/20 14:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が49,688千円、退職給付に係る負債が42,495千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が202,640千円減少しております。
なお、1株当たりの純資産額は、31円95銭減少しております。
2014/06/20 14:03- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
2014/06/20 14:03- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識
し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間
2014/06/20 14:03- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/20 14:03- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は前連結会計年度末に比べて167,098千円減少し、2,260,458千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて336,007千円増加し、5,868,751千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
2014/06/20 14:03- #7 追加情報、財務諸表（連結）
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高1,770,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・平成25年3月期(当該期を含む)以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・平成25年3月期(当該期を含む)以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
2014/06/20 14:03- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
時価のないもの
2014/06/20 14:03- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
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| 算定上の基礎1 1株当たり純資産額 | 算定上の基礎1 1株当たり純資産額 |
| 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(1株当たり当期純利益金額) | 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(1株当たり当期純利益金額) |
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