固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(工具)等であります。

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#3 事業等のリスク

普段より債権管理には十分注意し、貸倒れの発生防止に努めております。しかし、予期しない事象により大口の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6 固定資産の減損について
景気の動向や不動産価格の変動等により、資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により減損処理が必要となったとき、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 11:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,340千円	-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産
固定資産のうち、下記工場財団は借入金(前連結会計年度2,710,000千円、当連結会計年度2,410,000千円)に対し抵当権が設定されております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、基幹システム241,014千円、受注システム46,386千円であります。2016/06/24 11:34

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて81,757千円減少し、91,372千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/24 11:34

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」と表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更により、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた46,617千円は、「リース資産」46,617千円として組み替えております。

2016/06/24 11:34

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた71,567千円は、「リース資産」46,617千円及び「その他」24,949千円として組み替えております。

2016/06/24 11:34

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて268,750千円減少し、8,154,586千円となりました。これは主にその他に含まれる未収金の減少によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて125,891千円減少し、8,231,241千円となりました。これは主に退職給付に係る資産の減少によるものです。
(負債の状況)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
b 平成19年4月1日以後に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 11:34