流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	282,788千円		267,635千円
固定負債-繰延税金負債	△163,924		△162,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 11:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	285,361千円		270,456千円
固定負債-繰延税金負債	△83,184		△101,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 11:19

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」と表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更により、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました1,210,123千円は、「受取手形」729,254千円及び「電子記録債権」480,868千円として組み替えております。

2017/06/22 11:19

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更により、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました4,972,654千円は、「受取手形及び売掛金」4,491,785千円及び「電子記録債権」480,868千円として組み替えております。

2017/06/22 11:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて424,570千円増加し、8,579,157千円となりました。これは主に回収に伴う電子記録債権の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて220,683千円減少し、8,010,557千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。

2017/06/22 11:19