有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,879千円		88,806千円
貸倒引当金	5,943		2,302
工事損失引当金	25,192		25,144
製品改修引当金	159,643		128,446
未払事業税	5,609		12,483
未払金	62,235		53,405
未払費用	580		1,495
その他	5,573		16,313
繰延税金資産小計	341,659		328,398
評価性引当額	△5,573		△16,313
繰延税金負債との相殺	△53,297		△44,448
繰延税金資産合計	282,788		267,635
繰延税金負債
前払年金費用	△215,316		△202,175
その他有価証券評価差額金	△1,905		△4,382
繰延税金負債小計	△217,222		△206,558
繰延税金資産との相殺	53,297		44,448
繰延税金負債合計	△163,924		△162,109
繰延税金資産の純額	118,863		105,526

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	282,788千円		267,635千円
固定負債-繰延税金負債	△163,924		△162,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32		0.94
住民税均等割等	9.28		6.52
評価性引当額の増減	△0.04		1.54
税額控除	△0.26		△0.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.84		-
その他	1.80		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.96		38.12