有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195,799千円		205,788千円
貸倒引当金繰入超過額	1,084		1,693
工事損失引当金	45,998		105,950
未払事業税	19,601		19,542
減損損失	280,272		284,015
その他	19,571		23,654
繰延税金資産小計	562,328		640,643
評価性引当額	△183,732		△189,079
繰延税金資産合計	378,596		451,564
繰延税金負債
前払年金費用	△237,563		△258,842
その他有価証券評価差額金	△10,618		△11,023
繰延税金負債合計	△248,182		△269,865
繰延税金資産の純額	130,414		181,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.45
住民税均等割			3.82
税率変更による影響額			△0.06
その他			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の法人税等調整額が4,601千円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,913千円、その他有価証券評価差額金が311千円、それぞれ減少しております。