有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,625千円		76,879千円
貸倒引当金	8,464		5,943
工事損失引当金	20,695		25,192
製品改修引当金	-		159,643
未払事業税	17,613		5,609
未払金	81,475		62,235
未払費用	49,689		580
その他	8,812		5,573
繰延税金資産小計	283,375		341,659
評価性引当額	△5,799		△5,573
繰延税金負債との相殺	△71,070		△53,297
繰延税金資産合計	206,505		282,788
繰延税金負債
前払年金費用	△232,631		△215,316
その他有価証券評価差額金	△3,459		△1,905
繰延税金負債小計	△236,091		△217,222
繰延税金資産との相殺	71,070		53,297
繰延税金負債合計	△165,021		△163,924
繰延税金資産の純額	41,484		118,863

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	206,505千円		282,788千円
固定負債-繰延税金負債	△165,021		△163,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85		1.32
住民税均等割等	4.24		9.28
評価性引当額の減少	△0.53		△0.04
税額控除	△0.64		△0.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06		0.84
その他	△1.48		1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.09		45.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,080千円減少し、法人税等調整額が4,182千円、その他有価証券評価差額金が102千円、それぞれ増加しております。