有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	127,002千円		172,210千円
貸倒引当金繰入超過額	1,204		1,042
工事損失引当金	80,999		112,758
未払事業税	15,658		15,851
減損損失	288,616		284,444
その他	25,307		17,285
繰延税金資産小計	538,789		603,592
評価性引当額	△183,915		△183,732
繰延税金資産合計	354,873		419,859
繰延税金負債
前払年金費用	△217,898		△233,382
その他有価証券評価差額金	△5,336		△7,104
繰延税金負債合計	△223,234		△240,486
繰延税金資産の純額	131,638		179,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
住民税均等割等	7.03
税額控除	△0.06
その他	△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.80