有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,806千円		80,943千円
貸倒引当金	2,302		3,546
工事損失引当金	25,144		63,872
製品改修引当金	128,446		29,504
未払事業税	12,483		17,046
未払金	53,405		44,448
未払費用	1,495		1,571
その他	16,313		16,830
繰延税金資産小計	328,398		257,764
評価性引当額	△16,313		△5,573
繰延税金負債との相殺	△44,448		△46,816
繰延税金資産合計	267,635		205,374
繰延税金負債
前払年金費用	△202,175		△188,722
その他有価証券評価差額金	△4,382		△6,285
繰延税金負債小計	△206,558		△195,008
繰延税金資産との相殺	44,448		46,816
繰延税金負債合計	△162,109		△148,192
繰延税金資産の純額	105,526		57,182

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	267,635千円		205,374千円
固定負債-繰延税金負債	△162,109		△148,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94		1.13
住民税均等割等	6.52		5.98
評価性引当額の増減	1.54		△1.41
税額控除	△0.15		△0.86
その他	△1.54		△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.12		34.72