繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億7819万
- 2020年3月31日 +5.3%
- 1億8765万
個別
- 2019年3月31日
- 1億4443万
- 2020年3月31日 -19.78%
- 1億1585万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 12:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 127,553千円 135,615千円 繰延税金負債合計 △192,542 △199,291 繰延税金資産の純額 144,434 115,858 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 12:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -千円 6,099千円 繰延税金負債合計 △171,416 △131,097 繰延税金資産の純額 178,199 187,650 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。2020/06/25 12:37
(繰延税金資産)
将来の課税所得に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済に及ぼす影響を現時点において見通すことは困難でありますが、今後新2020/06/25 12:37
型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年3月期第2四半期まで続くという仮定のもと、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産及び固定資産の減損損失等の金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/06/25 12:37
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済に及ぼす影響を現時点において見通すことは困難でありますが、今後新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年3月期第2四半期まで続くという仮定のもと、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び固定資産の減損損失等の金額に影響を及ぼす可能性があります。