#1 役員の報酬等（連結）: なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年6月12日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額35百万円以内、監査役の報酬額を月額10百万円以内に定めたものです。
当社の役員報酬は基本俸による定額制を採用しており、俸額の決定の方針は取締役会決議によって定められた「役員報酬内規」にあらかじめ規定されております。俸額決定の指標は、フロー収益を重視する目的から当期純利益及び経常利益の期初目標達成率としており、その評価によって役職毎の俸額が決定されます。
2018年10月26日開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会の設置が決議されました。指名報酬委員会では、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等に関し審議をし、答申を行うものであります。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会ですが、これにより、取締役会は指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申を尊重し決議することとなります。
2020/06/25 12:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP3』の2年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比2.5%減の22,296,247千円となり、売上高は前年同期比5.9%増の22,505,784千円、営業利益は1,276,764千円(前年同期比141,119千円減少)、経常利益は1,215,907千円(前年同期比166,115千円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は788,093千円(前年同期比718,644千円増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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