売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,470,649	9,277,569	14,333,299	19,714,275
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△17,160	191,385	408,458	637,018

2.重要な訴訟事件等

2021/06/24 11:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/06/24 11:47

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/24 11:47

#4 事業等のリスク

6 固定資産の減損について
売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。

2021/06/24 11:47

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/24 11:47

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業績数値として売上高、営業利益を目標としており、収益判断の指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高は19,714,275千円(前年同期比12.4%減)、営業利益は617,796千円(前年同期比51.6%減)となり、売上総利益率は24.3%(前年同期比1.0ポイント低下)、営業利益率は3.1%(前年同期比2.6ポイント低下)となりましたが、自己資本比率は42.7%(前年同期比3.7ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

2021/06/24 11:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP3』の最終年度を迎える中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的に受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比12.6%減の19,479,805千円となり、売上高は前年同期比12.4%減の19,714,275千円、営業利益は617,796千円(前年同期比658,967千円減少)、経常利益は577,782千円(前年同期比638,125千円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は420,884千円(前年同期比367,209千円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2021/06/24 11:47

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/24 11:47

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 2,008,040千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2021/06/24 11:47

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、工事進行基準による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。
また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後(当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む)は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

2021/06/24 11:47