有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 2,008,040千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、シャッター製品、スチールドア製品の販売にあたっては、当該製品が使用される建設現場への施工も合わせて請け負い、工事契約を締結する場合があります。これらの工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの(但し、工期のごく短いものは除く)については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準の適用においては、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて収益を認識しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、工事進行基準による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。
また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後(当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む)は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。