#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 生産設備(工具)等であります。
(イ)無形固定資産
基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～10年2023/06/22 14:10
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産のリース資産の主な減少要因は社内利用ソフトウェアのリース契約の終了によるものです。2023/06/22 14:10
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「特許権」(前事業年度は4,381千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 構築物 5～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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