有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「特許権」(前事業年度は4,381千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。
前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「受取保険金」(前事業年度は21,903千円)及び「雇用調整助成金」(前事業年度は16,573千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。