有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」が205,374千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,182千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が148,192千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148,192千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」「受取手数料」「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「手形売却損」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた511千円、「受取手数料」に表示していた3,213千円、「保険解約返戻金」に表示していた4,480千円は、「その他」として組み替えております。また、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた5,023千円は、「その他」として組み替えております。