有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けしております。今後の飛躍のための設備投資や研究開発費に必要な内部留保の確保、財務状況や業績等を勘案しながら、株主の皆様に利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当(第2四半期末配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、当初1株当たり年間15円を予定しておりましたが、業績が当初予想を上回ったことを勘案し、1株当たり年間20円とすることを平成30年5月11日開催の取締役会で決定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当(第2四半期末配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、当初1株当たり年間15円を予定しておりましたが、業績が当初予想を上回ったことを勘案し、1株当たり年間20円とすることを平成30年5月11日開催の取締役会で決定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金(円) |
| 平成30年5月11日 取締役会決議 | 普通株式 | 126,770 | 20 |