四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月以降断続的に緊急事態宣言が発出され経済活動が抑制されたため厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み9月末において行動制限が一旦解除されましたが、いわゆるブレークスルー感染も見られるなど収束が未だ見通せない中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争は依然厳しく、鋼材を中心とした原材料価格も著しく上昇するなど、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況下、当社グループは、今年度新たに中期経営計画『BRUSH UP3+1(プラスワン)』を推進する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比4.7%増の10,403,764千円となり、売上高は8,911,368千円(前年同四半期は9,277,569千円)、営業利益は175,293千円(前年同四半期は167,175千円)、経常利益は162,712千円(前年同四半期は132,149千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,472千円(前年同四半期は140,469千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて265,299千円減少し、16,545,841千円となりました。
流動資産では前連結会計年度末比159,164千円減少の9,896,509千円となり、固定資産では前連結会計年度末比106,135千円減少の6,649,331千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比113,172千円減少の8,355,369千円となり、固定負債では前連結会計年度末比170,305千円減少の988,242千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比18,178千円増加の7,202,229千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ698,168千円増加し、2,934,672千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ564,589千円増加し、1,003,255千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ76,916千円減少し、18,764千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ73,439千円増加し、286,322千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上対処すべき問題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、99,785千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。