有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

②人材育成方針
当社は、経営ビジョンに掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であると認識しております。
採用後の人材マネジメントについては、基本的な人材育成体系図を整備しております。総務部と別部門として教育企画課を設置し、従来の階層別教育とは別に社内専門技能に関する教育企画や各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
経営幹部層のサクセッションプランに関しては、社長自らが塾長となり「ひとづくりセミナー」を主宰し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。また、指名報酬委員会においては次世代リーダー像の意見交換を実施しております。今後、将来を担うであろう人材に対しては、経営に関わる重要ポストへ配置してまいる予定です。また、バランスの取れた経営幹部構成のために当業界以外の外部人材の採用も実施しております。
そして、主たる顧客が建設業である影響を受けて、女性社員の占める割合が少ない現状ではありますが、人材の多様性を確保するために、女性の採用拡大及び管理職への積極的な登用を進めてまいります。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化への対応力を高める必要があることから、女性社員の活躍を推進する研修制度を実施しております。
当社の人材育成の体系は以下のとおりです。
③社内環境整備方針
従業員の心身の健康は、会社運営にあたり大きな影響を及ぼすことから、定期健康診断後の再検査を勤務時間中に受診可能にする規則改訂を実施しております。また精神的な健康管理(ストレスチェック)も2017年度より全社的に実施しており、2023年度は97%の社員が受検しています。今後も高水準を保持できるよう健康増進に向けた働きかけに努めてまいります。
加えて多様な働き方を可能にする「時間単位有給制度」も2022年度より実施しており、2023年度は年間合計161名(前年比37名増加)が利用しております。
なお当社の主たる顧客である建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つですが、下請職人も含めた安全衛生委員会を地区ごとに開催し、各地域のヒヤリハットの共有等により危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。2023年度については重大な労災事故は発生しませんでした。
その他に、社員の安全確保も重要な要素であると認識しており、外部委託の「安否確認サービス」をグループ全体で導入しており、気象庁からの直接のデータに基づき、地震、津波、特別警報時に自動通知が発信され、社員の安全確認には万全の体制を維持しております。定期的な訓練も実施しており、2023年9月の訓練時には回答率:訓練開始後12時間時点で82.4%(前年は86.1%)、参加企業全体では12時間経過後は81%(前年は84.0%)であり、高水準で機能していると認識しております。
また、ワークライフバランスの充実のため、新たに男性従業員の育児休業取得を推進し、2023年度より取得目標数値30%を掲げて全社を挙げて取得しやすい職場環境づくりに努めた結果、50%の取得となりました。
なお、2023年度より従業員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。