有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

②人材育成方針
当社は、経営ビジョンに掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であると認識しております。
採用後の人材マネジメントについては、基本的な人材育成体系図を整備しております。教育企画課を設置し、従来の階層別教育とは別に社内専門技能に関する教育企画や各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
経営幹部層のサクセッションプランに関しては、社長自らが塾長となり「ひとづくりセミナー」を主宰し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。また、指名報酬委員会においては次世代リーダー像の意見交換を実施しております。今後、将来を担うであろう人材に対しては、経営に関わる重要ポストへ配置してまいる予定です。また、バランスの取れた経営幹部構成のために当業界以外の外部人材の採用も実施しております。
また、人「財」のベースとなる採用活動において、2025年1月よりリファラル採用制度を導入し、2026年3月末までに5名の採用に至ったほか、多様性の観点から新卒の外国人採用にも挑戦し、2026年3月末までに2名が在籍しております。同時に処遇の改善策も推進し、ベースアップにより約5%の賃上げも引き続き実施しております。
そして、主たる顧客が建設業である影響を受けて、女性社員の占める割合が少ない現状ではありますが、人材の多様性を確保するために、女性の採用拡大(2026年4月新卒入社20名のうち3名が女性)及び管理職への積極的な登用を進めてまいります。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化への対応力を高める必要があることから、女性社員の活躍を推進する研修制度を実施しております。
当社の人材育成の体系は以下のとおりです。
③社内環境整備方針
従業員の心身の健康は、会社運営にあたり大きな影響を及ぼすことから、定期健康診断後の再検査を勤務時間中に受診可能にする規則を定めております。また精神的な健康管理(ストレスチェック)も2017年より全社的に実施しており、2025年は99%の社員が受検しています。今後も高水準を保持できるよう健康増進に向けた働きかけに努めてまいります。同時に高ストレス部署への臨床心理士による面談を実施し、職場環境の改善に努めております。
加えて多様な働き方を可能にする「時間単位有給制度」も2022年度より実施しており、2025年度は年間合計130名(前年比7名増加)が利用しております。
なお当社の主たる顧客である建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つですが、協力会社も含めた安全衛生委員会を地区ごとに開催し、各地域のヒヤリハットの共有等により危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。2025年度については重大な労災事故は発生しませんでした。
その他に、社員の安全確保も重要な要素であると認識しており、外部委託の「安否確認サービス」をグループ全体で導入しており、気象庁からの直接のデータに基づき、地震、津波、特別警報時に自動通知が発信され、社員の安全確認には万全の体制を維持しております。定期的な訓練も実施しており、2025年9月の訓練時には回答率:訓練開始後12時間時点で81.6%(前年は78.6%)、参加企業全体では12時間経過後は81.2%(前年は81.4%)であり、一定水準の回答率となったものの課題が残った水準であったと認識しております。
また、ワークライフバランスの充実のため、新たに男性従業員の育児休業取得を推進し、2030年3月期には取得目標数値100%を掲げて全社を挙げて取得しやすい職場環境づくりに努めましたが、約33%(前年度は約43%)の取得となりました。今後もより一層の職場環境整備を実施してまいります。
なお、2024年3月以降継続的に従業員意識調査を実施しており、2026年3月度のワークエンゲージメントの値は2.98、帰属意識の値は3.23となりました。2030年3月度までにそれぞれ、3.20と3.50に高めることを目標として、2024年度よりメンター制度を導入したほか、2025年度は自律的キャリア形成をサポートする研修制度の導入、2026年4月より開始する65歳への定年延長制度の導入等により、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。