- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 216,415 | 470,392 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 26,362 | 59,492 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
3)目標・指標
当社は気候変動リスクへの対応として「エネルギー効率の向上、およびそれを実現した環境配慮型商品の開発・普及」が重要と考え、重要課題(マテリアリティ)の一つを「地球環境問題への貢献」とし、主な目標指標として「商品使用時のCO₂削減貢献量」や「地球環境貢献商品の売上高」を定め、気候変動リスクへの対応に努めております。
中期経営計画「accelerate 2030」では、2030年度の目標値を、リンナイ単体における「商品使用時のCO₂排出量」を2025年度比で67%にすることとし、また、海外においては商品使用時のCO₂削減貢献量を1,080万tCO₂と設定しました。
2026/06/25 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。2026/06/25 13:00
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
リンナイUK㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:00 - #6 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:00- #7 事業等のリスク
5.為替の変動に関するリスク
当社グループは、連結で海外の売上高が50%を超えておりますが、売上・費用・資産・負債の項目は円換算されており、現地通貨の価値変動以上に換算時の為替レートが影響を受ける可能性があります。また、一般に他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占めるUSドル、人民元に対する円高)は、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼします。よって、以下を為替の変動リスクとして認識しております。
(1)予想を超える為替変動による利益の減少
2026/06/25 13:00- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して、MTインダストリアル株式会社の2025年1月1
日から2025年12月31日までの売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん及び商標権、顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したも
2026/06/25 13:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 13:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2026/06/25 13:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 13:00 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 5,347 | [1,179] |
| アメリカ | 759 | [32] |
| オーストラリア | 595 | [225] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #14 指標及び目標（連結）
- 標・指標
当社は気候変動リスクへの対応として「エネルギー効率の向上、およびそれを実現した環境配慮型商品の開発・普及」が重要と考え、重要課題(マテリアリティ)の一つを「地球環境問題への貢献」とし、主な目標指標として「商品使用時のCO₂削減貢献量」や「地球環境貢献商品の売上高」を定め、気候変動リスクへの対応に努めております。
中期経営計画「accelerate 2030」では、2030年度の目標値を、リンナイ単体における「商品使用時のCO₂排出量」を2025年度比で67%にすることとし、また、海外においては商品使用時のCO₂削減貢献量を1,080万tCO₂と設定しました。
事業活動におけるCO₂排出量の削減は、工場や事業所においてグリーン電力の購入や非化石燃料設備の導入によって、スコープ2は国内を2030年までにCO₂排出ゼロ、海外は2050年までにゼロを目指し、スコープ1については国内・海外ともに2050年までにゼロを目指します。2026/06/25 13:00 - #15 沿革
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
| 1950年9月 | 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
| 1974年1月 | 韓国にリンナイコリア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1974年7月 | アメリカにリンナイアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1974年10月 | 東京リンナイ住設㈱(現・連結子会社 リンナイネット㈱)を設立 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)*1:大株主とは、総議決権の10%以上の株式を保有する株主(企業等においては、その業務執行者)をいう。
*2:主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
2026/06/25 13:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2026年度から2030年度を計画年度とする中期経営計画「accelerate 2030」において、達成目標を定めており、2026年度計画は以下の通りであります。
| 中期経営計画「accelerate2030」における2030年度 達成数値目標 | 2026年度 計画 |
| 1.連結売上高 | 6,200億円 | 5,000億円 |
| 2.連結営業利益 | 700億円 | 505億円 |
| 6.配当性向 | 40.0%水準 | 40.0%水準 |
| 7.生活の質向上商品の売上高地球環境貢献商品の売上高 | 1.5倍(2025年度比)1.5倍(2025年度比) | 1.1倍(2025年度比)1.1倍(2025年度比) |
| 8.従業員エンゲージメントスコア(肯定的回答率) | 61% | 57% |
※生活の質向上商品=各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品
(生活の質向上項目)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みを通じてお客様との約束である、「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的で堅実な長期成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。その結果、中期経営計画において定めた売上および利益の両目標について、いずれも計画を達成いたしました。
当連結会計年度の業績は、主要国の経済環境および住宅市場に地域差はあるものの、販売面においては、高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましても、原材料の高騰、関税影響などによる各種負担の増加が続くなか、増収効果や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は4,703億92百万円(前期比2.2%増)、営業利益は505億31百万円(前期比9.8%増)、経常利益は576億86百万円(前期比14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は361億60百万円(前期比21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 13:00- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:00- #20 設備投資等の概要
当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は17,628百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として4,384百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として4,362百万円等を行っております。
セグメントにおいては主に、日本では9,583百万円、中国では1,490百万円及びアメリカでは333百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 13:00- #21 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(決算日12月31日)
リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス(パシフィック)㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、リンナイインドネシア㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュージーランド㈱、インダストリアスマス㈱、サーモソリューションズグループ㈱、スマートエナジーグループ㈱、アイゾーン㈱、MTインダストリアル㈱
ほか9社
2026/06/25 13:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:00- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 58,268百万円 | 61,334百万円 |
| 売上原価 | 73,256 | 75,049 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
