有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	報告セグメント						その他 (注)4	合計
	日本	アメリカ (注)2	オースト ラリア (注)3	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	108,228	57,655	17,195	62,585	14,171	203	17,690	277,731
厨房機器	57,970	-	-	3,242	10,541	14,443	10,068	96,266
空調機器	5,693	3,263	11,331	-	-	-	1,722	22,010
業用機器	2,288	392	2,081	-	4,801	1,741	431	11,738
その他	29,549	5,145	5,997	2,767	5,203	622	3,286	52,572
合計	203,731	66,457	36,605	68,596	34,719	17,010	33,198	460,319

(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。
3.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	報告セグメント						その他 (注)4	合計
	日本	アメリカ (注)2	オースト ラリア (注)3	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	113,151	61,369	17,278	56,546	14,410	254	18,909	281,920
厨房機器	56,205	10	-	2,379	9,831	14,986	9,865	93,279
空調機器	5,622	3,789	13,271	-	-	-	1,585	24,269
業用機器	2,274	340	2,517	-	4,128	1,771	889	11,921
その他	29,947	6,625	10,976	1,755	5,913	542	3,239	59,001
合計	207,201	72,134	44,044	60,682	34,284	17,555	34,489	470,392

(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。
3.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	104,532百万円	106,752百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	106,752	108,120
契約資産(期首残高)	41	48
契約資産(期末残高)	48	24
契約負債(期首残高)	3,153	2,663
契約負債(期末残高)	2,663	1,559

契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,984百万円であります。なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,789百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、36百万円であります。全て期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末においては、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。