有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
3.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
(注)1.契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,465百万円です。なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において141百万円であり、全て期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 報告セグメント | その他 (注)4 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ (注)2 | オースト ラリア (注)3 | 中国 | 韓国 | インド ネシア | |||
| 給湯機器 | 81,836 | 40,761 | 12,631 | 45,965 | 16,418 | - | 13,412 | 211,026 |
| 厨房機器 | 55,861 | - | - | 4,702 | 6,690 | 11,758 | 6,518 | 85,531 |
| 空調機器 | 6,189 | 2,521 | 10,250 | - | - | - | 2,147 | 21,109 |
| 業用機器 | 2,053 | 56 | 899 | 167 | 4,028 | 1,442 | 360 | 9,007 |
| その他 | 25,591 | 1,412 | 1,983 | 1,942 | 4,987 | 386 | 3,205 | 39,509 |
| 合計 | 171,533 | 44,752 | 25,764 | 52,778 | 32,124 | 13,587 | 25,644 | 366,185 |
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
3.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (期首) (2021年4月1日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 84,231 | 83,141 |
| 契約資産 | 116 | 96 |
| 契約負債 | 3,258 | 7,224 |
(注)1.契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,465百万円です。なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において141百万円であり、全て期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。