有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年度から2030年度を計画年度とする中期経営計画「accelerate 2030」において、達成目標を定めており、2026年度計画は以下の通りであります。

	中期経営計画「accelerate 2030」における 2030年度 達成数値目標	2026年度 計画
1.連結売上高	6,200億円	5,000億円
2.連結営業利益	700億円	505億円
3.連結営業利益率	11.3%	10.1%
4.投下資本利益率(ROIC)	15.0%	11.5%
5.自己資本利益率(ROE)	10.0%	8.8%
6.配当性向	40.0%水準	40.0%水準
7.生活の質向上商品の売上高 地球環境貢献商品の売上高	1.5倍(2025年度比) 1.5倍(2025年度比)	1.1倍(2025年度比) 1.1倍(2025年度比)
8.従業員エンゲージメントスコア (肯定的回答率)	61%	57%
9. (グループ計)事業活動時のCO₂排出量 (単体のみ)事業活動時のCO₂排出量 (単体のみ)商品使用時のCO₂排出量 (海外)商品使用時のCO₂削減貢献量	50% (2020年度比) 50% (2020年度比) 67% (2020年度比) 1,080万tCO₂	88% (2020年度比) 100%(2020年度比) 80% (2020年度比) 400万tCO₂

※生活の質向上商品=各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品
(生活の質向上項目)
(1)利便性向上によるストレス低減 (2)住空間の安全性向上
(3)衛生改善・健康増進 (4)レジリエンス
※地球環境貢献商品=温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品
※CO₂削減貢献量=地球環境貢献商品の拡販により、削減したCO₂排出量
従来機器使用時のCO₂排出量 ― 地球環境貢献商品使用時のCO₂排出量
(3)経営環境及び経営戦略等
今後の世界情勢は、地震や異常気象など自然災害リスクの増大、国際紛争の長期化、エネルギー価格の高騰、為替の変動など不透明感が予測されます。カーボンニュートラルへの対応として北米・オセアニア・欧州を中心にエネルギー規制が強化され、また、アセアン、中南米、インド、アフリカなどでは、所得増加に伴い生活の質が向上すると見込まれます。一方で、AIなどデジタル技術の発展は産業や暮らしに新たな価値をもたらすと考えます。
特に重要な国として、日本では、カーボンニュートラルを背景にオール電化住宅が増加しています。世代変化に伴い価値観・生活習慣は変化し、また共働き世帯の増加により時短ニーズが高まります。米国では、中国との経済摩擦が継続し、今後も先行きが不透明です。また2029年にはエネルギー省(DOE)が家庭用給湯機器の省エネ基準を強化する方向です。中国では、市況停滞が続いていく状況において、ローカルメーカーの台頭による消費者ニーズの低価格化が特徴的です。
このような状況のもと、当社グループは2026年度から2030年度の5年を計画年度とする新中期経営計画「accelerate 2030」を策定し、推進しております。電化商品の拡大、新たな価値の創造、既存事業の盤石化と持続的成長、経営基盤の強化という戦略ストーリーの実現に向けた取り組みを強化してまいります。
電化商品の拡大においては、各国エネルギー施策を見据え、電化商品に本格的参入し、ガス機器で磨いてきたコア技術を適用した当社独自商品の普及拡大で収益向上を目指します。特に重点的な北米市場において、ヒートポンプ給湯器の優位性のある戦略商品を投入し、大幅な成長を図ります。
既存事業の盤石化と持続的成長では、既存商品を、より良いライフスタイルの実現のため、独自技術を高機能化、高付加価値化により、グローバル競争優位性を高めながら成長を図ります。特に、中南米・東南アジアなどの成長市場で人口・所得増加、ガスインフラ拡大のニーズを捉え、生活の質向上商品を展開するとともに、インド・アフリカの未進出地域での基盤づくりを推進します。
新たな価値の創造では、既存事業周辺の新規事業(革新的な商品やビジネスモデル)分野において、リンナイの固有技術とAI・IoTなどの先進技術を融合した新たなシーズの具現化によって、社会課題解決に貢献することに挑戦します。そのためにイノベーションセンター強化やM&Aを通じた外部連携で、新規事業の早期収益化を図ります。
経営基盤の強化として、製品の安定供給の強化、AI・デジタルによる業務プロセスの再構築、人的資本の強化、ガバナンスの強化を推進します。
当社は、生産・販売体制を基礎とした6つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。
〈日本〉
日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きが加速していくことも予測され、今後は既存のガス機器事業のみならず、電化商品の開発・販売に向けた取り組みを一層強化し、事業基盤を盤石なものにしてまいります。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機やエアバブル商材、ハイブリッド給湯暖房システムなどの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進してまいります。また、低炭素社会および脱炭素社会実現にも貢献してまいります。さらに、生活必需品の供給事業社として当社商品の安定的な生産・供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築にも努めてまいります。
〈アメリカ〉
給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約9割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっておりますが、エネルギーコストの上昇による経済性への感度の高まりや州ごとの省エネ規制の強化から、より高効率な給湯器の需要が高まっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、今後の市場拡大が見込まれます。
また、将来的にエネルギー省(DOE)による給湯機器規制が予測され、ヒートポンプ式給湯器市場が今後拡大していくと見込んでおります。電化の動きをビジネスチャンスと捉え、ヒートポンプ式給湯器のラインアップを拡充し、さらなる市場シェアの獲得を目指します。
〈オーストラリア〉
天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器に加え、電気貯湯式給湯器、ヒートポンプ式給湯器、家庭用ルームエアコン、ダクト式冷暖房システム、業務用空調機器等、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しております。
また、2024年8月に買収したスマートエナジーグループ社は、太陽光発電システムや蓄電池の販売に優位性があり、さらなる電化関連の製品ラインアップ拡充と販売網の拡大が実現しています。今後もシナジー効果をさらに生み出せるよう取り組んでまいります。
〈中国〉
不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みであり、加えて競合企業による価格攻勢の激化など、厳しい事業環境が継続しています。当社グループはこれまで培ってきた燃焼・制御技術により高効率性を実現したコンデンシング給湯器や静音機能を備えた給湯器など、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。インターネットのプラットフォーマーが持つ大型実店舗での拡販やマーケティングの強化といった戦略的な施策を通じ、市場での優位性を高めていくとともに事業拡大に努めてまいります。
〈韓国〉
韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーや独自性の高い高機能なビルトインコンロなどの高付加価値商品の販売拡大に努め、収益性の向上を目指してまいります。
〈インドネシア〉
インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランド認知を得ております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきており、市場の変化に合わせたブランドイメージの強化を推進してまいります。成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質向上」、「各国のエネルギー政策に対応した地球環境問題への貢献」、「生活必需品 供給事業社としての責務」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
〈生活の質の向上〉
当社グループは給湯機器、厨房機器及び空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。
〈地球環境問題への対応〉
当社グループの省エネ機器を通して、CO₂排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「RIM 2050」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。
〈生活必需品 供給事業社としての責務〉
当社グループは生活必需品 供給事業社としての責務を全うするために、有事の際にもお客様へ安定して製品を
提供できる体制を強化してまいります。
1)原材料・部品の安定調達 安定調達の仕組み構築と運用、適切な取引(紛争鉱物の使用回避、環境、人権へ
の配慮)
2)生産工場の安定稼働 操業停止リスクの低減、安定した従業員の確保
3)サプライチェーンのリスク低減 地産地消の拡大、輸送の多様化
また当社グループは、健全な財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、累進配当を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。