有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「New ERA 2025」において、以下を計画達成目標としております。
<2025年度 達成数値目標>1.連結売上高 4,500億円
2.連結営業利益 500億円
3.連結営業利益率 11.1%
4.投下資本利益率(ROIC) 19%
5.総還元性向(5年平均) 40%
6.生活の質向上商品・地球環境貢献商品の売上高 50%UP(2020年度比)
※生活の質向上商品=各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品
(生活の質向上項目)
1.利便性向上によるストレス低減 2.住空間の安全性向上
3.衛生改善・健康増進 4.レジリエンス
※地球環境貢献商品=温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品
(3) 経営環境及び経営戦略等
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでいくと思われますが、感染症の収束時期は見通せず、先行きは不透明な状況が続くと思われます。また感染症の影響に加え、人工知能やIoTなどの情報技術の進化により生活様式や働き方の変容が続き、人々の価値基準も大きく変化していくと考えられます。さらに地球温暖化への国際的な意識の高まりの中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組み強化を進めており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められてきております。
このような状況のもと、当社グループは長期的な目線で持続的な企業成長を図るため、計画期間を従来の3年から5年に変更した、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策定しました。3つの戦略ストーリーである、生活の質の向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市場や未参入地域での販売拡大とともに新規事業の創出を図る「事業規模の拡大」、人材育成やソフトウェア開発などへの重点投資や消費者志向と収益力の強化を進める「企業体質の変革」を実行、また将来の事業環境を見据えた先行投資を進め、あらゆるエネルギー源を活用して「熱と暮らし・健康と暮らし」分野における世界の社会課題への解決をコア技術で貢献、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。
<3つの戦略ストーリー>1.社会課題解決への貢献…「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」
2.事業規模の拡大…「地域領域の拡大」、「事業領域の拡大」
3.企業体質の変革…「消費者志向への変革」、「無形資産への重点投資」、「収益力の強化」
当社は、生産・販売体制を基礎とした6つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。
〈日本〉
日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは、今後の成長は厳しくなることが予想されます。当社グループは、「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機などの独自商品による市場拡大に努めるとともに、将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進、また既存商品においてもハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」を中心とした環境・省エネ性に優れた給湯機器の普及に努めます。また入浴後も温かさが持続するマイクロバブルバスユニットなど「健康と暮らし」分野における事業拡大や、脱炭素社会を見据えた研究開発を進め、持続的な長期成長を目指します。
〈アメリカ〉
給湯器の販売台数が年間900万台にのぼるアメリカ市場では、その約90%以上はタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器であります。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配もなく省エネ性能も高いため、貯湯式給湯器に比べ、利便性と環境性に優れた商品として現地での評価が高まり、市場の拡大が続いています。高効率タイプを中心にタンクレスガス給湯器の販売拡大を図る中、現地生産能力の強化を行い、さらなる需要拡大に対応していきます。また給湯器市場以外にも当社グループの強みである流体制御技術や熱利用技術を生かしたコンビネーションボイラーの販売拡大を進め、アメリカ市場でのさらなる成長を図ります。
〈オーストラリア〉
天然資源が豊富なオーストラリアは、一次エネルギー消費の多くを石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存していますが、近年、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大の動きが見られます。当社グループは瞬間式ガス給湯器の販売に加え、オーストラリア現地での電気貯湯式給湯器の生産、また家庭用ルームエアコンやダクト式冷暖房システム、業務用空調機器の販売を行うなど、多様なエネルギーの利用環境に対応した給湯機器や空調機器を展開しています。当社グループは従来機器の省エネ性能を高めるとともに、電気式ヒートポンプ給湯器などの再生可能エネルギーを利用した機器の拡充を図り、現地社会に最適なエネルギー機器の提供に努めます。
〈中国〉
社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が続き、多くのガス機器メーカーが参入する競合市場となっています。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図ります。また経済発展が進む3,4級都市への展開や、成長著しいインターネット市場での販売強化を通し、ガス機器市場での優位性を高めます。
〈韓国〉
韓国経済は半導体産業を中心に中国への輸出依存度が高く、中国半導体産業の成長鈍化に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、コンロ市場においては、電気コンロの伸長により競合他社との価格競争は激化しています。当社グループは、2019年に現地グループ会社において早期退職の実施を行うなど、継続した経営体質の改善を進めていく中、現地市場のニーズに対応した機器の開発や、内需影響を受けにくい輸出品目の拡充を推進してまいります。
〈インドネシア〉
インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しています。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランドを獲得しています。インドネシアの人口構成は若年層の割合が高く、経済発展による所得水準の向上により市場の拡大が期待される住宅設備市場において、キッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品の拡充を進め、現地生活文化の向上に貢献していきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。
‹生活の質の向上›
当社グループは給湯機器や厨房機器、また空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。
‹地球環境問題への対応›
当社グループの省エネ給湯機器を通して、CO²排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。地球温暖化対策としては、当面の低炭素社会においては省エネ給湯機器の販売拡大を推進、また多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
また当社グループは、対処すべき財務上の課題として、中長期的な視野で事業成長を継続し、健全でリスクに強い財務基盤を構築することを基本方針としています。持続的な成長を促す将来への種まきとそれを支える経営資源への投資、安定配当と配当性向の向上や機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、資本の最適配分を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後、ワクチン接種が進んでいくと思われますが、その収束時期等を予測することは現時点では困難であります。しかしながら、当社グループの商品が生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な事業縮小などはないものと現時点では考えております。