- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 13:01- #2 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:01- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:01- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| オーストラリア | 546 | [193] |
| 中国 | 1,287 | [0] |
| 韓国 | 856 | [71] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 沿革
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
| 1950年9月 | 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
| 1988年3月 | インドネシアにリンナイインドネシア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1993年9月 | 中国に上海林内有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1994年7月 | 名古屋市中川区において本社ビルを新築 |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
〈中国〉
不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みである一方で、社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が見込まれます。多くのガス機器メーカーが参入する競合市場となっております。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。成長著しいインターネット販売およびインターネットのプラットフォーマーが持つネット実店舗での拡販やマーケティングの強化を通じ、市場での優位性を高めていくとともに、給湯機器に次ぐ新たなコア事業創出を図ることで中国市場での事業拡大に努めてまいります。
〈韓国〉
2025/06/24 13:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
オーストラリアは、売上高366億5百万円(前期比20.7%増)、営業利益は11億19百万円(前期比10.2%減)となりました。
中国は、売上高685億96百万円(前期比4.6%減)、営業利益は100億95百万円(前期比16.9%減)となりました。
韓国は、売上高347億19百万円(前期比8.9%増)、営業利益は9億30百万円(前期は営業利益16百万円)となりました。
2025/06/24 13:01- #8 設備投資等の概要
当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は16,300百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として4,530百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として3,948百万円等を行っております。
セグメントにおいては主に、日本では8,819百万円、中国では3,469百万円及びアメリカでは261百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/24 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
