- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 13:00- #2 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:00- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:00- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| オーストラリア | 595 | [225] |
| 中国 | 1,241 | [0] |
| 韓国 | 854 | [64] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #5 沿革
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
| 1950年9月 | 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
| 1988年3月 | インドネシアにリンナイインドネシア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1993年9月 | 中国に上海林内有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1994年7月 | 名古屋市中川区において本社ビルを新築 |
- #6 研究開発活動
更には業務用給湯器として初めてウルトラファインバブルを搭載した商品を発売しました。特に飲食店の厨房周り等、水まわりの汚れを軽減する効果が期待できます。
海外向け給湯分野では、国内で培ったウルトラファインバブル技術を中国にも展開を進めており、今後さらなる展開を進めていきます。また、アメリカ向けの高価格帯コンデンシング給湯器の他国展開を進めました。
また、電化が進むオーストラリア市場向けに、日本製ヒートポンプを搭載したヒートポンプ給湯器を発売しまし
2026/06/25 13:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の世界情勢は、地震や異常気象など自然災害リスクの増大、国際紛争の長期化、エネルギー価格の高騰、為替の変動など不透明感が予測されます。カーボンニュートラルへの対応として北米・オセアニア・欧州を中心にエネルギー規制が強化され、また、アセアン、中南米、インド、アフリカなどでは、所得増加に伴い生活の質が向上すると見込まれます。一方で、AIなどデジタル技術の発展は産業や暮らしに新たな価値をもたらすと考えます。
特に重要な国として、日本では、カーボンニュートラルを背景にオール電化住宅が増加しています。世代変化に伴い価値観・生活習慣は変化し、また共働き世帯の増加により時短ニーズが高まります。米国では、中国との経済摩擦が継続し、今後も先行きが不透明です。また2029年にはエネルギー省(DOE)が家庭用給湯機器の省エネ基準を強化する方向です。中国では、市況停滞が続いていく状況において、ローカルメーカーの台頭による消費者ニーズの低価格化が特徴的です。
このような状況のもと、当社グループは2026年度から2030年度の5年を計画年度とする新中期経営計画「accelerate 2030」を策定し、推進しております。電化商品の拡大、新たな価値の創造、既存事業の盤石化と持続的成長、経営基盤の強化という戦略ストーリーの実現に向けた取り組みを強化してまいります。
2026/06/25 13:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
オーストラリアは、売上高440億44百万円(前期比20.3%増)、営業利益は21億10百万円(前期比88.6%増)となりました。
中国は、売上高606億82百万円(前期比11.5%減)、営業利益は94億15百万円(前期比6.7%減)となりました。
韓国は、売上高342億84百万円(前期比1.3%減)、営業利益は10億94百万円(前期比17.7%増)となりました。
2026/06/25 13:00- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は17,628百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として4,384百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として4,362百万円等を行っております。
セグメントにおいては主に、日本では9,583百万円、中国では1,490百万円及びアメリカでは333百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
