- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 13:00- #2 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
商品及び製品の販売
当社グループは主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
2026/06/25 13:00- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:00- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 5,347 | [1,179] |
| アメリカ | 759 | [32] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行います。公告掲載URL https://www.rinnai.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 13:00- #8 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,393 | 1,791 |
| 日本瓦斯㈱ | 600,000 | 600,000 | 委託者である当社が定める退職金規程に基づく給付に充てるため同社株式を信託している。 | 無 |
| 1,760 | 1,338 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1965年4月 | トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社 |
| 2005年6月 | 同 相談役東和不動産㈱(現:トヨタ不動産㈱)代表取締役社長 |
| 2006年6月 | 中日本興業㈱ 取締役 |
| 2010年5月 | トヨタ自動車㈱ 顧問 |
| 2010年6月 | 東和不動産㈱(現:トヨタ不動産㈱)相談役 |
| 2011年6月 | 中日本高速道路㈱ 監査役 |
| 2011年11月 | 特定非営利活動法人ささえあい 理事長 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1975年4月 | 日本陶器㈱(現:ノリタケ㈱)入社 |
| 2005年6月 | ㈱ノリタケカンパニー・リミテド(現:ノリタケ㈱)取締役 |
| 2008年4月 | 同 取締役常務執行役員 |
| 2010年6月 | 同 取締役専務執行役員 |
| 2011年6月 | 同 取締役副社長 執行役員 |
| 2012年4月 | 同 代表取締役副社長 執行役員 |
| 2013年6月 | 同 代表取締役社長 執行役員 |
| 2018年6月 | 同 代表取締役会長 |
| 2021年6月 | 名港海運㈱ 社外取締役 |
| 2023年6月 | 当社社外取締役 |
| 2026年6月 | 当社筆頭独立社外取締役、指名諮問委員会委員長、報酬諮問委員会委員長(予定) |
- #11 研究開発活動
また、電化が進むオーストラリア市場向けに、日本製ヒートポンプを搭載したヒートポンプ給湯器を発売しまし
た。今後も、日本の技術を活かし、各国のニーズに応じた商品開発を続けてまいります。
(厨房機器関係)
2026/06/25 13:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の世界情勢は、地震や異常気象など自然災害リスクの増大、国際紛争の長期化、エネルギー価格の高騰、為替の変動など不透明感が予測されます。カーボンニュートラルへの対応として北米・オセアニア・欧州を中心にエネルギー規制が強化され、また、アセアン、中南米、インド、アフリカなどでは、所得増加に伴い生活の質が向上すると見込まれます。一方で、AIなどデジタル技術の発展は産業や暮らしに新たな価値をもたらすと考えます。
特に重要な国として、日本では、カーボンニュートラルを背景にオール電化住宅が増加しています。世代変化に伴い価値観・生活習慣は変化し、また共働き世帯の増加により時短ニーズが高まります。米国では、中国との経済摩擦が継続し、今後も先行きが不透明です。また2029年にはエネルギー省(DOE)が家庭用給湯機器の省エネ基準を強化する方向です。中国では、市況停滞が続いていく状況において、ローカルメーカーの台頭による消費者ニーズの低価格化が特徴的です。
このような状況のもと、当社グループは2026年度から2030年度の5年を計画年度とする新中期経営計画「accelerate 2030」を策定し、推進しております。電化商品の拡大、新たな価値の創造、既存事業の盤石化と持続的成長、経営基盤の強化という戦略ストーリーの実現に向けた取り組みを強化してまいります。
2026/06/25 13:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本は、売上高2,072億1百万円(前期比1.7%増)、営業利益271億15百万円(前期比21.5%増)となりました。
アメリカは、売上高721億34百万円(前期比8.5%増)、営業利益18億56百万円(前期比12.8%減)となりました。
2026/06/25 13:00- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は17,628百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として4,384百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として4,362百万円等を行っております。
セグメントにおいては主に、日本では9,583百万円、中国では1,490百万円及びアメリカでは333百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 13:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売
当社は主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
2026/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
