#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
2017/06/28 13:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2017/06/28 13:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2017/06/28 13:05
#4 業績等の概要: 国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を2年目とする中期経営計画「進化と継承 2017」を推進しており、これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、円高の影響を受けたものの、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことや、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上加算などによって増収となりました。損益面につきましては、国内において安価品の比率が増加したことや厨房・暖房機器の数量が伸び悩むなど、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高3,302億56百万円(前期比3.2%増)、営業利益340億56百万円(前期比1.6%減)、経常利益352億80百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益223億22百万円(前期比1.7%減)となりました。
2017/06/28 13:05
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性を踏まえ、当社では、昨年度に平成29年度を最終年度とする中期経営計画「進化と継承2017」を策定し、過去から培ってきたリンナイ精神を継承し安定的に事業を継続するとともに今後予測される新たな時代の変化に対応すべく進化を遂げるよう推進中であります。また、グループ全体の連携を図り本業の収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10%および連結ROE10%を超える水準の維持を目標として取り組んでまいります。
なお、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を1年としております。
2017/06/28 13:05
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を2年目とする中期経営計画「進化と継承 2017」を推進しており、これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、円高の影響を受けたものの、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことや、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上加算などによって増収となりました。損益面につきましては、国内において安価品の比率が増加したことや厨房・暖房機器の数量が伸び悩むなど、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高3,302億56百万円(前期比3.2%増)、営業利益340億56百万円(前期比1.6%減)、経常利益352億80百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益223億22百万円(前期比1.7%減)となりました。
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