国内の住宅設備業界は、雇用・所得環境が改善されていることや住宅ローンが低金利であることにより新設住宅着工戸数が比較的堅調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「進化と継承 2017」の最終年度に入り、企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、アメリカでの給湯器販売が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、海外での販売促進費が増加したことにより、当社グループの営業利益はわずかに前年を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高760億52百万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、海外での販売促進費が増加したことで営業利益64億56百万円(前年同期比1.0%減)となりました。一方、為替差損の減少により経常利益70億91百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益45億44百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
2017/08/10 9:04