国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化しており、またリフォームや住宅設備機器の買替え需要も消費税増税後の反動減が見られます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の2年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、韓国などで前年を下回り減収となりました。損益面は、国内における増収効果や原価低減活動による収益改善やアメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売により営業利益は増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,518億51百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益244億45百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益254億71百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億54百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
2020/02/13 9:05