四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況で推移しました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、製造業を中心に弱含みとなり、消費税増税後の消費動向には一部に厳しさが見られます。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化しており、またリフォームや住宅設備機器の買替え需要も消費税増税後の反動減が見られます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の2年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、韓国などで前年を下回り減収となりました。損益面は、国内における増収効果や原価低減活動による収益改善やアメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売により営業利益は増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,518億51百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益244億45百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益254億71百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億54百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
消費税引き上げに伴う駆け込み需要によって増加していたビルトインコンロには、増税後の反動減が見られるものの、ガス衣類乾燥機の販売が好調に推移しており、日本の売上高は1,381億74百万円(前年同期比1.4%増)となりました。また、増収効果に加え、原価低減活動による収益改善によって営業利益は169億43百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の販売が拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の割合が増えていることにより、アメリカの売上高は238億92百万円(前年同期比11.2%増)となりました。また、販促費用の減少もあり営業利益は12億19百万円(前年同期比110.4%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や、取り扱い店舗が拡大しているエアコンの販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は181億23百万円(前年同期比3.9%減)となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は7億5百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
〈中国〉
農村部におけるボイラー需要の大幅な減少により中国の売上高は298億63百万円(前年同期比9.5%減)となりましたが、高付加価値商品である給湯器の販売が回復傾向にあることに加え、当年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことにより、営業利益は28億62百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
〈韓国〉
景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は195億90百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失は5億39百万円となりました。
〈インドネシア〉
主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は79億99百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は10億4百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて64億44百万円増加し、4,373億30百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて16億17百万円減少し、1,085億71百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて80億62百万円増加し、3,287億58百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は70.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題に加え、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況で推移しました。また国内経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きましたが、製造業を中心に弱含みとなり、消費税増税後の消費動向には一部に厳しさが見られます。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化しており、またリフォームや住宅設備機器の買替え需要も消費税増税後の反動減が見られます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の2年目にあたり、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、韓国などで前年を下回り減収となりました。損益面は、国内における増収効果や原価低減活動による収益改善やアメリカでのタンクレス給湯器の好調な販売により営業利益は増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,518億51百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益244億45百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益254億71百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億54百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
消費税引き上げに伴う駆け込み需要によって増加していたビルトインコンロには、増税後の反動減が見られるものの、ガス衣類乾燥機の販売が好調に推移しており、日本の売上高は1,381億74百万円(前年同期比1.4%増)となりました。また、増収効果に加え、原価低減活動による収益改善によって営業利益は169億43百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の販売が拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の割合が増えていることにより、アメリカの売上高は238億92百万円(前年同期比11.2%増)となりました。また、販促費用の減少もあり営業利益は12億19百万円(前年同期比110.4%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や、取り扱い店舗が拡大しているエアコンの販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は181億23百万円(前年同期比3.9%減)となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は7億5百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
〈中国〉
農村部におけるボイラー需要の大幅な減少により中国の売上高は298億63百万円(前年同期比9.5%減)となりましたが、高付加価値商品である給湯器の販売が回復傾向にあることに加え、当年度より広州林内燃具電器有限公司を連結子会社としたことにより、営業利益は28億62百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
〈韓国〉
景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は195億90百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失は5億39百万円となりました。
〈インドネシア〉
主力商品であるテーブルコンロにおいて市場の動きに力強さがなく、インドネシアの売上高は79億99百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は10億4百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて64億44百万円増加し、4,373億30百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて16億17百万円減少し、1,085億71百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて80億62百万円増加し、3,287億58百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は70.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69億87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。