四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、段階的な経済活動の再開が進むものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、依然として深刻な状況が続いています。また国内経済においても、緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の持ち直しの動きは見られますが、感染症再拡大の懸念により、経済活動の先行きは不透明な状況が続いています。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器業界では、販売活動は再開されましたが、展示会等のイベント自粛により消費者接点の機会が減少し、需要の回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の最終年度に入り、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業100周年を迎えた当社グループは、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の100年に向けた持続的な成長を目指して活動しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により減収となりました。また、当社グループ全体での徹底した原価低減活動とともに、高付加価値商品の販売増加に努めたものの、売上減少に伴う売上総利益の減少を吸収しきれず、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高1,489億45百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益129億57百万円(前年同期比2.1%減)となりました。経常利益につきましては、為替差損の縮小もあり139億20百万円(前年同期比0.5%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより100億29百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の増加に伴い、オート調理機能付ガスコンロの販売が好調に推移しましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要を取り込んだ前年度を上回ることができず、日本の売上高は802億85百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は86億1百万円(前年同期比4.9%減)、となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大する中、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により給湯器の買換えが好調に推移、また北東部での感染症による給湯器販売への影響も限定的となり、アメリカの売上高は169億59百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は8億1百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品であるタンクレスガス給湯器の好調な販売に加え、貯湯式給湯器の販売が順調であり、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替換算によりオーストラリアの売上高は120億28百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は4億24百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症による経済活動規制の解除以降、インターネット販売を中心に回復が続きましたが、年初の大幅な売上減少が響き、中国の売上高は143億95百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は11億44百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
〈韓国〉
韓国政府による新型コロナウイルス感染症対策の緊急災難支援金によりガスコンロ、電気コンロともに販売が増加しましたが、環境規制強化に伴う高効率ボイラーの競争激化により、韓国の売上高は122億10百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失は3億76百万円となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症によるテーブルコンロへの販売影響は、6月には回復に向かい、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替換算によりインドネシアの売上高は48億11百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売が好調を維持し、営業利益は8億51百万円(前年同期比124.8%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて27億35百万円減少し、4,477億51百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて64億38百万円減少し、1,030億88百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて37億3百万円増加し、3,446億62百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は71.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億11百万円増加し1,435億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は124億98百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は44億98百万円(前年同期は48億27百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払による支出等により、財務活動の結果支出した資金は39億36百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、段階的な経済活動の再開が進むものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、依然として深刻な状況が続いています。また国内経済においても、緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の持ち直しの動きは見られますが、感染症再拡大の懸念により、経済活動の先行きは不透明な状況が続いています。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器業界では、販売活動は再開されましたが、展示会等のイベント自粛により消費者接点の機会が減少し、需要の回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の最終年度に入り、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業100周年を迎えた当社グループは、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の100年に向けた持続的な成長を目指して活動しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により減収となりました。また、当社グループ全体での徹底した原価低減活動とともに、高付加価値商品の販売増加に努めたものの、売上減少に伴う売上総利益の減少を吸収しきれず、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高1,489億45百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益129億57百万円(前年同期比2.1%減)となりました。経常利益につきましては、為替差損の縮小もあり139億20百万円(前年同期比0.5%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより100億29百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の増加に伴い、オート調理機能付ガスコンロの販売が好調に推移しましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要を取り込んだ前年度を上回ることができず、日本の売上高は802億85百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は86億1百万円(前年同期比4.9%減)、となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大する中、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により給湯器の買換えが好調に推移、また北東部での感染症による給湯器販売への影響も限定的となり、アメリカの売上高は169億59百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は8億1百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品であるタンクレスガス給湯器の好調な販売に加え、貯湯式給湯器の販売が順調であり、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替換算によりオーストラリアの売上高は120億28百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業利益は4億24百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症による経済活動規制の解除以降、インターネット販売を中心に回復が続きましたが、年初の大幅な売上減少が響き、中国の売上高は143億95百万円(前年同期比23.8%減)、営業利益は11億44百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
〈韓国〉
韓国政府による新型コロナウイルス感染症対策の緊急災難支援金によりガスコンロ、電気コンロともに販売が増加しましたが、環境規制強化に伴う高効率ボイラーの競争激化により、韓国の売上高は122億10百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失は3億76百万円となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症によるテーブルコンロへの販売影響は、6月には回復に向かい、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替換算によりインドネシアの売上高は48億11百万円(前年同期比0.4%減)となりました。また、高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売が好調を維持し、営業利益は8億51百万円(前年同期比124.8%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて27億35百万円減少し、4,477億51百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて64億38百万円減少し、1,030億88百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて37億3百万円増加し、3,446億62百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は71.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億11百万円増加し1,435億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は124億98百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は44億98百万円(前年同期は48億27百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払による支出等により、財務活動の結果支出した資金は39億36百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。