文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかに景気が回復しているものの、欧州や中国での経済成長の鈍化や米中間の通商問題など、不透明感が高まりつつあります。また国内経済においては、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅を中心に伸びが鈍化していることに加え、住宅設備機器の買替えには力強さがなく、弱含みの情勢が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の2年目を迎え、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国や韓国などの給湯事業が前年を下回り減収となりました。損益面は、国内において原価低減効果があったものの、海外での減収影響や資材費が増加したことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高739億31百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益45億32百万円(前年同期比18.4%減)、経常利益50億69百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億84百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
給湯機器の市場縮小によって給湯単能機やふろ給湯器の販売が減少し、日本の売上高は385億33百万円(前年同期比0.3%減)となりましたが、昨年、新商品を発売したビルトインコンロや衣類乾燥機のコスト改善効果により営業利益は32億19百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器が認知拡大していることに加え、ハイグレードの商品となる高効率給湯器の割合が増えていることによってアメリカの売上高は77億95百万円(前年同期比12.3%増)となりましたが、仕入コストの負担が増したことにより営業利益は2億30百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や取り扱い店舗の拡大によるエアコン販売が順調で、オーストラリアの売上高は54億36百万円(前年同期比9.5%増)となりました。しかし現地通貨安による仕入コストの上昇や現地生産拡大費用の増加により、81百万円の営業損失となりました。
〈中国〉
景気減速に伴う住宅設備市場の悪化により給湯器の販売が減少したことや、農村部におけるボイラー需要が一巡したことによる反動で中国の売上高は78億88百万円(前年同期比36.3%減)、営業利益は4億53百万円(前年同期比57.1%減)となりました。
〈韓国〉
景気低迷による市場の縮小や他社の安価攻勢により主力商品であるガスコンロやボイラーの販売が減少し、韓国の売上高は75億42百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は57百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの市場は上向きではあるものの、流通在庫の調整が働き販売台数は減少したことにより、インドネシアの売上高は21億52百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益は2億8百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券及び投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて23億39百万円減少し、4,285億46百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて36億65百万円減少し、1,065億23百万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上の一方で、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて13億26百万円増加し、3,220億22百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は70.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。