四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しているものの、中国での経済成長の鈍化や米国・中国を中心とした通商問題など、不透明感も漂ってきました。また国内経済においては、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において貸家が減速したことに加え、住宅設備機器の買替えには力強さがなく、弱含みの状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「G-shift 2020」を推進しています。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく、新しい取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカなどの海外事業が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,569億円(前年同期比0.9%増)、営業利益221億75百万円(前年同期比10.8%減)、経常利益241億48百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益150億17百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器、ビルトインコンロの市場が伸び悩んだことや、給湯器全般において他社との競争が激しく販売が減少したことで、日本の売上高は1,362億4百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は140億90百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
〈アメリカ〉
住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調であり、さらに高効率タイプの新商品が伸長するなど、アメリカの売上高は214億77百万円(前年同期比8.4%増)となりました。しかし、新商品の普及拡大に向けた販売促進費や現地生産開始に伴う費用増加により営業利益は5億79百万円(前年同期比61.5%減)となりました。
〈オーストラリア〉
暖冬の影響により開放型暖房機(ファンヒーター)の売上減少はあったものの、主力となる給湯器やエアコンなどの売上が伸長したことに加え、FF暖房機において政府主導の取替需要が増加しており、オーストラリアの売上高は188億54百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益も現地通貨ベースでは増益となりましたが、円高の影響によって16億99百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
〈中国〉
政府の環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進の遅れによってボイラーの販売が鈍化しているものの、給湯器の販売は回復傾向にあることなどにより、中国の売上高は330億6百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は25億49百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
〈韓国〉
拡大していた小規模集合住宅の着工が一巡し、好影響を受けていた住宅設備機器は減少傾向となっており、主力商品となるガスコンロやボイラーの販売が前年割れとなりました。韓国の売上高は227億円(前年同期比6.0%減)、高効率ボイラーなど高付加価値商品の減少により営業損失は3億79百万円となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロ市場において競合会社の経営不振により当社のマーケットシェアが上昇したことに加え、ビルトインコンロやレンジフードの販売も前年を上回ったため、売上高は94億68百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、資材費の増加により営業利益は12億78百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて32億99百万円増加し、4,257億22百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて30億49百万円減少し、1,114億7百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて63億48百万円増加し、3,143億14百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しているものの、中国での経済成長の鈍化や米国・中国を中心とした通商問題など、不透明感も漂ってきました。また国内経済においては、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において貸家が減速したことに加え、住宅設備機器の買替えには力強さがなく、弱含みの状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「G-shift 2020」を推進しています。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく、新しい取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカなどの海外事業が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,569億円(前年同期比0.9%増)、営業利益221億75百万円(前年同期比10.8%減)、経常利益241億48百万円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益150億17百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器、ビルトインコンロの市場が伸び悩んだことや、給湯器全般において他社との競争が激しく販売が減少したことで、日本の売上高は1,362億4百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は140億90百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
〈アメリカ〉
住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調であり、さらに高効率タイプの新商品が伸長するなど、アメリカの売上高は214億77百万円(前年同期比8.4%増)となりました。しかし、新商品の普及拡大に向けた販売促進費や現地生産開始に伴う費用増加により営業利益は5億79百万円(前年同期比61.5%減)となりました。
〈オーストラリア〉
暖冬の影響により開放型暖房機(ファンヒーター)の売上減少はあったものの、主力となる給湯器やエアコンなどの売上が伸長したことに加え、FF暖房機において政府主導の取替需要が増加しており、オーストラリアの売上高は188億54百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益も現地通貨ベースでは増益となりましたが、円高の影響によって16億99百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
〈中国〉
政府の環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進の遅れによってボイラーの販売が鈍化しているものの、給湯器の販売は回復傾向にあることなどにより、中国の売上高は330億6百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は25億49百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
〈韓国〉
拡大していた小規模集合住宅の着工が一巡し、好影響を受けていた住宅設備機器は減少傾向となっており、主力商品となるガスコンロやボイラーの販売が前年割れとなりました。韓国の売上高は227億円(前年同期比6.0%減)、高効率ボイラーなど高付加価値商品の減少により営業損失は3億79百万円となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロ市場において競合会社の経営不振により当社のマーケットシェアが上昇したことに加え、ビルトインコンロやレンジフードの販売も前年を上回ったため、売上高は94億68百万円(前年同期比7.9%増)となりましたが、資材費の増加により営業利益は12億78百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて32億99百万円増加し、4,257億22百万円となりました。
負債は、賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて30億49百万円減少し、1,114億7百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて63億48百万円増加し、3,143億14百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。