四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化を模索する中、一部の国や地域で活動制限の緩和が進むものの、世界的な需要回復や感染拡大地域での活動制限を背景とした部品調達の逼迫や原材料価格の高騰、新型変異株の出現等、依然として混乱が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及により、経済の持ち直しが見られるものの、感染再拡大のリスクや景況感の足踏み等、引き続き予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界においてもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策定いたしました。3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」のもと、11月には脱炭素社会に向けた長期企業方針を定めた「RIM 2050」の発表を行う等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、部品調達逼迫による供給遅延が日本での販売活動および輸出に大きな影響を与えたものの、中国やアメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸長したことで、前年を上回り増収となりました。損益面につきましては、国内販売の減少に加え、原材料価格や物流費の高騰といった下押し要因による減速感が強まる中、海外での増収効果と徹底した原価低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は2,737億63百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は280億42百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益は304億9百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に投資有価証券売却益を計上したこともあり、183億65百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
10月以降、部品調達の逼迫による生産への影響が顕在化し、主力のビルトインコンロや給湯機器を中心に販売が大きく減少しました。加えて原材料価格や物流費の高騰が続き、日本の売上高は1,291億49百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は134億90百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
〈アメリカ〉
部品調達の逼迫により日本からの供給に影響が生じるも、タンクレス給湯器の需要が一段と加速していることに加え、住宅市場も堅調に推移したことで、販売が拡大し、アメリカの売上高は332億57百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は17億76百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫により日本からの給湯器の供給に影響が出たものの、暖房機器販売が堅調に推移したことに加え、現地通貨高による仕入れコストの低下影響や生産性の改善によりオーストラリアの売上高199億94百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は17億66百万円(前年同期比112.0%増)となりました。
〈中国〉
主力の給湯器販売はインターネット、実店舗販売とも伸長し、ボイラー販売も好調が続きました。原材料価格が高騰する中、原価低減や高付加価値商品の販売拡大を通じ、中国の売上高は398億56百万円(前年同期比54.9%増)、営業利益は48億12百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴い高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上高は228億37百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は8億99百万円(前年同期は営業損失4億18百万円)となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動制限で主力のテーブルコンロ販売が弱含むも、高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売は好調が続き、インドネシアの売上高は102億95百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は21億61百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて19億31百万円増加し、4,992億23百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて18億47百万円増加し、1,278億20百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、剰余金の配当を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、3,714億2百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は67.8%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億38百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。