四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、段階的な経済活動の再開が進んだものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、欧州中心に経済活動規制の強化もあり、依然として深刻な状況が続いています。また国内経済においても、経済活動の持ち直しの動きは見られますが、第3波の感染拡大による緊急事態宣言の再発出により、経済活動の先行きは不透明な状況が続いています。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器業界では販売活動は再開されましたが、展示会等のイベント自粛により消費者接点の機会が減少し、需要の回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の最終年度に入り、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業100周年を迎えた当社グループは、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の100年に向けた持続的な成長を目指して活動しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により減収となりましたが、当社グループ全体での徹底した原価低減活動に努めるとともに、感染症拡大に伴う巣ごもり需要を取り込み、高付加価値商品のガスコンロや給湯機器の販売が伸長しました。
この結果、売上高2,455億6百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益277億81百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益288億84百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193億42百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
期初における新型コロナウイルス感染症による販売減少の影響により、日本の売上高は1,351億37百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、巣ごもり需要の増加によりオート調理機能付ガスコンロや給湯機器の販売が好調に推移し、営業利益は182億11百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要に加え、感染症リスクの回避として郊外へ移住する動きが高まり住宅市場は好調に推移、タンクレスガス給湯器の販売も拡大を続け、アメリカの売上高は254億58百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は12億54百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
〈オーストラリア〉
タンクレスガス給湯器や貯湯式給湯器の販売が順調であり、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の増加により暖房機器の販売が伸長し、オーストラリアの売上高は182億84百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は8億33百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症による年初の大幅な売上減少が響き、中国の売上高は257億28百万円(前年同期比13.8%減)となりましたが、経済活動規制の解除以降、インターネット販売を中心に給湯器の販売が回復し、営業利益は34億68百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
〈韓国〉
韓国政府による新型コロナウイルス感染症対策の緊急災難支援金によりガスコンロ、電気コンロともに販売が増加しましたが、環境規制強化に伴う高効率ボイラーの競争激化により、韓国の売上高は192億46百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失は4億18百万円となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症による販売影響は6月には回復に向かい、巣ごもり需要によりテーブルコンロの販売が増加、また高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも好調を維持し、インドネシアの売上高は84億7百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は15億91百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて215億14百万円増加し、4,720億1百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて97億9百万円増加し、1,192億36百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて118億5百万円増加し、3,527億64百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、段階的な経済活動の再開が進んだものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、欧州中心に経済活動規制の強化もあり、依然として深刻な状況が続いています。また国内経済においても、経済活動の持ち直しの動きは見られますが、第3波の感染拡大による緊急事態宣言の再発出により、経済活動の先行きは不透明な状況が続いています。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器業界では販売活動は再開されましたが、展示会等のイベント自粛により消費者接点の機会が減少し、需要の回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の最終年度に入り、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業100周年を迎えた当社グループは、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の100年に向けた持続的な成長を目指して活動しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により減収となりましたが、当社グループ全体での徹底した原価低減活動に努めるとともに、感染症拡大に伴う巣ごもり需要を取り込み、高付加価値商品のガスコンロや給湯機器の販売が伸長しました。
この結果、売上高2,455億6百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益277億81百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益288億84百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193億42百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
期初における新型コロナウイルス感染症による販売減少の影響により、日本の売上高は1,351億37百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、巣ごもり需要の増加によりオート調理機能付ガスコンロや給湯機器の販売が好調に推移し、営業利益は182億11百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要に加え、感染症リスクの回避として郊外へ移住する動きが高まり住宅市場は好調に推移、タンクレスガス給湯器の販売も拡大を続け、アメリカの売上高は254億58百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は12億54百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
〈オーストラリア〉
タンクレスガス給湯器や貯湯式給湯器の販売が順調であり、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の増加により暖房機器の販売が伸長し、オーストラリアの売上高は182億84百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は8億33百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症による年初の大幅な売上減少が響き、中国の売上高は257億28百万円(前年同期比13.8%減)となりましたが、経済活動規制の解除以降、インターネット販売を中心に給湯器の販売が回復し、営業利益は34億68百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
〈韓国〉
韓国政府による新型コロナウイルス感染症対策の緊急災難支援金によりガスコンロ、電気コンロともに販売が増加しましたが、環境規制強化に伴う高効率ボイラーの競争激化により、韓国の売上高は192億46百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失は4億18百万円となりました。
〈インドネシア〉
新型コロナウイルス感染症による販売影響は6月には回復に向かい、巣ごもり需要によりテーブルコンロの販売が増加、また高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも好調を維持し、インドネシアの売上高は84億7百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は15億91百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて215億14百万円増加し、4,720億1百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて97億9百万円増加し、1,192億36百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて118億5百万円増加し、3,527億64百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。