四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き色濃く、ワクチン接種普及による経済活動の正常化が期待されるものの、国や地域によって感染状況や経済活動の回復に差が出ており、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においても経済活動に持ち直しの動きは続いているものの、個人消費の弱さや断続的な緊急事態宣言の発出等により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界においてもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策定いたしました。3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」を着実に実行し、あらゆるエネルギー源を活用して「熱と暮らし」、「健康と暮らし」分野における世界の社会課題をコア技術で解決することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、各地域で主力商品が伸長したことに加え、前年同期に新型コロナウイルス感染症による販売影響があったことから、日本や中国を中心に前年を大きく上回り増収となりました。損益面につきましては、原材料や物流費による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は845億7百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は91億80百万円(前年同期比116.0%増)、経常利益は99億30百万円(前年同期比113.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億92百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
前年同期は国内で初めての緊急事態宣言による活動制限の影響から販売が減少していたこともあり、各品目とも伸長しました。主力の給湯器やビルトインコンロに加え、成長品目であるガス衣類乾燥機やレンジフードも好調を維持し、日本の売上高は407億19百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は48億81百万円(前年同期比71.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の需要が拡大していることに加え、住宅市場も好調な推移が続いており、アメリカの売上高は90億95百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方で仕入れコストや研究開発費、人件費等が増加したことにより、営業利益は2億36百万円(前年同期比51.1%減)となりました。
〈オーストラリア〉
新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンや冷夏の影響を受け、給湯器や冷房機器販売が弱含むも、在宅勤務の増加や平年より低い気温の影響により冬場に向けた暖房機器販売が好調に推移しました。為替換算の影響もあり、オーストラリアの売上高は59億73百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は2億55百万円(前年同期は営業損失1億5百万円)となりました。
〈中国〉
主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きました。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で大幅な売上減少となっていたことから、中国の売上高は112億40百万円(前年同期比125.8%増)、営業利益は14億8百万円(前年同期は営業損失2億84百万円)となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴う高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上高は83億18百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は7億63百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
〈インドネシア〉
販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大しました。高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも伸長したことで、インドネシアの売上高は33億92百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は8億56百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて44億90百万円増加し、5,017億82百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて22億52百万円減少し、1,237億20百万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて67億42百万円増加し、3,780億61百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き色濃く、ワクチン接種普及による経済活動の正常化が期待されるものの、国や地域によって感染状況や経済活動の回復に差が出ており、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においても経済活動に持ち直しの動きは続いているものの、個人消費の弱さや断続的な緊急事態宣言の発出等により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界においてもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策定いたしました。3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」を着実に実行し、あらゆるエネルギー源を活用して「熱と暮らし」、「健康と暮らし」分野における世界の社会課題をコア技術で解決することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、各地域で主力商品が伸長したことに加え、前年同期に新型コロナウイルス感染症による販売影響があったことから、日本や中国を中心に前年を大きく上回り増収となりました。損益面につきましては、原材料や物流費による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は845億7百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は91億80百万円(前年同期比116.0%増)、経常利益は99億30百万円(前年同期比113.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億92百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
前年同期は国内で初めての緊急事態宣言による活動制限の影響から販売が減少していたこともあり、各品目とも伸長しました。主力の給湯器やビルトインコンロに加え、成長品目であるガス衣類乾燥機やレンジフードも好調を維持し、日本の売上高は407億19百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は48億81百万円(前年同期比71.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の需要が拡大していることに加え、住宅市場も好調な推移が続いており、アメリカの売上高は90億95百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方で仕入れコストや研究開発費、人件費等が増加したことにより、営業利益は2億36百万円(前年同期比51.1%減)となりました。
〈オーストラリア〉
新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンや冷夏の影響を受け、給湯器や冷房機器販売が弱含むも、在宅勤務の増加や平年より低い気温の影響により冬場に向けた暖房機器販売が好調に推移しました。為替換算の影響もあり、オーストラリアの売上高は59億73百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は2億55百万円(前年同期は営業損失1億5百万円)となりました。
〈中国〉
主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きました。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で大幅な売上減少となっていたことから、中国の売上高は112億40百万円(前年同期比125.8%増)、営業利益は14億8百万円(前年同期は営業損失2億84百万円)となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴う高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上高は83億18百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は7億63百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
〈インドネシア〉
販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大しました。高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも伸長したことで、インドネシアの売上高は33億92百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は8億56百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて44億90百万円増加し、5,017億82百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて22億52百万円減少し、1,237億20百万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて67億42百万円増加し、3,780億61百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。