文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しており、中国では経済成長率が高水準であるなど全体的に好調に推移しました。また国内経済においても、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数においては各種住宅取得支援策等によってマンション販売が好調であるものの、住宅設備機器の買替えには力強さがなく、弱含みの状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「G-shift 2020」を策定いたしました。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく、新しい取り組みをスタートしました。販売面につきましては、中国をはじめとする海外事業が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高792億66百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益55億53百万円(前年同期比14.0%減)、経常利益64億95百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億8百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈日本〉
主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器やビルトインコンロの販売が市場の伸び悩みや他社との競争激化によって減少し、日本の売上高は386億44百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は26億14百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
〈アメリカ〉
住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調であり、さらに高効率タイプが伸長するなど、アメリカの売上高は69億39百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は4億5百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品であるガスタンクレス給湯器や電気貯湯式給湯器の販売は順調に推移しているものの、暖冬の影響を受けた暖房機の売上減少により、オーストラリアの売上高は49億63百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は1億69百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
〈中国〉
政府の環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進によってボイラーの販売が増加したことに加え、生活水準の向上に伴う給湯器の大容量化・高機能化によって売上が伸長し、中国の売上高は123億80百万円(前年同期比32.0%増)、営業利益は10億56百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
〈韓国〉
小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラーの販売が好調であったことや、電気コンロのラインアップ拡充による事業拡大などによって、韓国の売上高は88億55百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は3億36百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
〈インドネシア〉
現地経済が回復基調であることに加え、テーブルコンロの市場において買替需要が少しずつ増加してきたことで当社テーブルコンロの売上が前年を上回り、インドネシアの売上高は25億81百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、資材費の増加により営業利益は3億円(前年同期比19.7%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて57億24百万円減少し、4,166億98百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて44億44百万円減少し、1,100億13百万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて12億79百万円減少し、3,066億85百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は68.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。