四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による制限緩和が着実に進み、経済活動の再開が期待される中、エネルギー価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクの高まり、中国での感染拡大に伴うロックダウンの実施等、不透明感の強い状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及により、経済の持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行や今後の物価上昇、感染再拡大リスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みでの動きが見られる中、住宅設備機器業界においてはリフォームを中心に底堅い推移となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」やカーボンニュートラル実現に向けた企業方針「RIM 2050」の推進に向け、省エネ性や経済性、施工性に優れたハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE X5」の発売や、家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功する等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、国内販売が給湯機器を中心に堅調に推移し、海外販売においても各地で主力商品の伸長や為替換算影響があったことから増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に向けた費用が発生する中、国内外の販売増により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は950億6百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は100億79百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は114億37百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億14百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、給湯機器を中心に主要品目が伸長しました。原材料価格や物流費高騰の中、販売増と円安進行の影響もあり、日本の売上高は452億24百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は63億66百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
〈アメリカ〉
国際物流の混乱や部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器の完成品およびノックダウン部品の供給に影響が生じるも、現地の需要が底堅く推移し、アメリカの売上高は111億33百万円(前年同期比22.4%増)となりました。一方で仕入れコストの上昇や新工場稼働に向けた費用の増加により、営業損失は4億94百万円となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給に影響が出たことで販売が減少しました。また原材料価格や物流費高騰を受け、オーストラリアの売上高は56億67百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は42百万円(前年同期比83.5%減)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウンで事業活動に制約を受ける中、主力の給湯機器販売が堅調であったことや為替換算の影響もあり、中国の売上高は131億8百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は22億53百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
〈韓国〉
高効率ボイラーの販売が補助金額の減少と暖冬により弱含んだものの、厨房機器が好調に推移したことで、韓国の売上高は86億60百万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、原材料価格の高騰により、営業利益は7億30百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果でビルトインコンロやレンジフードの販売が伸長し、インドネシアの売上高は38億36百万円(前年同期比13.1%増)となりました。一方で原材料価格の高騰により、営業利益は4億59百万円(前年同期比46.4%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて157億81百万円増加し、5,286億48百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46億円増加し、1,386億10百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて111億81百万円増加し、3,900億38百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は66.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による制限緩和が着実に進み、経済活動の再開が期待される中、エネルギー価格や原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクの高まり、中国での感染拡大に伴うロックダウンの実施等、不透明感の強い状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及により、経済の持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行や今後の物価上昇、感染再拡大リスクの高まり等、引き続き予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みでの動きが見られる中、住宅設備機器業界においてはリフォームを中心に底堅い推移となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」やカーボンニュートラル実現に向けた企業方針「RIM 2050」の推進に向け、省エネ性や経済性、施工性に優れたハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE X5」の発売や、家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功する等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、国内販売が給湯機器を中心に堅調に推移し、海外販売においても各地で主力商品の伸長や為替換算影響があったことから増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に向けた費用が発生する中、国内外の販売増により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は950億6百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は100億79百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は114億37百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億14百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、給湯機器を中心に主要品目が伸長しました。原材料価格や物流費高騰の中、販売増と円安進行の影響もあり、日本の売上高は452億24百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は63億66百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
〈アメリカ〉
国際物流の混乱や部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器の完成品およびノックダウン部品の供給に影響が生じるも、現地の需要が底堅く推移し、アメリカの売上高は111億33百万円(前年同期比22.4%増)となりました。一方で仕入れコストの上昇や新工場稼働に向けた費用の増加により、営業損失は4億94百万円となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給に影響が出たことで販売が減少しました。また原材料価格や物流費高騰を受け、オーストラリアの売上高は56億67百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は42百万円(前年同期比83.5%減)となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウンで事業活動に制約を受ける中、主力の給湯機器販売が堅調であったことや為替換算の影響もあり、中国の売上高は131億8百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は22億53百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
〈韓国〉
高効率ボイラーの販売が補助金額の減少と暖冬により弱含んだものの、厨房機器が好調に推移したことで、韓国の売上高は86億60百万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、原材料価格の高騰により、営業利益は7億30百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果でビルトインコンロやレンジフードの販売が伸長し、インドネシアの売上高は38億36百万円(前年同期比13.1%増)となりました。一方で原材料価格の高騰により、営業利益は4億59百万円(前年同期比46.4%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて157億81百万円増加し、5,286億48百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46億円増加し、1,386億10百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて111億81百万円増加し、3,900億38百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は66.6%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。