四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化を模索する中、一部の国や地域で活動制限の緩和が進むものの、国際物流の混乱や原材料価格の高騰、感染拡大地域からの部品調達といったリスク要因が生じ、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及による経済の持ち直しが期待されるものの、個人消費の弱さや景況感に足踏みがみられるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界においてもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策定いたしました。3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」のもと、中南米市場への事業領域拡大を企図したメキシコのIndustrias Mass社の買収や、生活の質向上に寄与するオート調理機能付きコンロ「Lisse」のモデルチェンジ等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、中国、アメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸長したことに加え、日本も順調に推移したことで、前年を大きく上回り増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は1,797億21百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は201億7百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は216億87百万円(前年同期比55.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億47百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
前年6月以降から続いている高付加価値商品の需要の高まりに加え、部品調達の逼迫による生産影響がある中、主力の給湯機器や成長品目であるガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の販売が伸長し、日本の売上高は847億4百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は101億95百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の需要が一段と加速していることに加え、住宅市場も好調に推移しており、国際物流が混乱する中においてもタンクレス給湯器販売が好調で、アメリカの売上高は212億85百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は11億90百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
〈オーストラリア〉
家で過ごす時間の増加や寒波の影響により暖房機器販売が好調に推移したことで、オーストラリアの売上高は137億88百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業利益は生産性の改善や為替影響により、13億70百万円(前年同期比223.1%増)となりました。
〈中国〉
主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きました。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で販売が減少していたことから、中国の売上高は251億99百万円(前年同期比75.0%増)、営業利益は31億23百万円(前年同期比172.9%増)となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴い高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上高は156億72百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は9億81百万円(前年同期は営業損失3億76百万円)となりました。
〈インドネシア〉
販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大したことに加え、高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも大きく伸長したことで、インドネシアの売上高は67億51百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益は15億11百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億19百万円減少し、4,957億72百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3億16百万円減少し、1,256億56百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、自己株式の立会外買付及び消却をしたこと等により、前連結会計年度末に比べて12億2百万円減少し、3,701億16百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は68.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67億23百万円減少し1,598億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は136億76百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は20億90百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は216億74百万円(前年同期比450.7%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化を模索する中、一部の国や地域で活動制限の緩和が進むものの、国際物流の混乱や原材料価格の高騰、感染拡大地域からの部品調達といったリスク要因が生じ、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及による経済の持ち直しが期待されるものの、個人消費の弱さや景況感に足踏みがみられるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界においてもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策定いたしました。3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」のもと、中南米市場への事業領域拡大を企図したメキシコのIndustrias Mass社の買収や、生活の質向上に寄与するオート調理機能付きコンロ「Lisse」のモデルチェンジ等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、中国、アメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸長したことに加え、日本も順調に推移したことで、前年を大きく上回り増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価低減活動により当社グループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は1,797億21百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は201億7百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は216億87百万円(前年同期比55.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億47百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
前年6月以降から続いている高付加価値商品の需要の高まりに加え、部品調達の逼迫による生産影響がある中、主力の給湯機器や成長品目であるガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の販売が伸長し、日本の売上高は847億4百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は101億95百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の需要が一段と加速していることに加え、住宅市場も好調に推移しており、国際物流が混乱する中においてもタンクレス給湯器販売が好調で、アメリカの売上高は212億85百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は11億90百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
〈オーストラリア〉
家で過ごす時間の増加や寒波の影響により暖房機器販売が好調に推移したことで、オーストラリアの売上高は137億88百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業利益は生産性の改善や為替影響により、13億70百万円(前年同期比223.1%増)となりました。
〈中国〉
主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きました。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で販売が減少していたことから、中国の売上高は251億99百万円(前年同期比75.0%増)、営業利益は31億23百万円(前年同期比172.9%増)となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴い高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上高は156億72百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は9億81百万円(前年同期は営業損失3億76百万円)となりました。
〈インドネシア〉
販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大したことに加え、高価格帯のビルトインコンロやレンジフードも大きく伸長したことで、インドネシアの売上高は67億51百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益は15億11百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて15億19百万円減少し、4,957億72百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3億16百万円減少し、1,256億56百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、自己株式の立会外買付及び消却をしたこと等により、前連結会計年度末に比べて12億2百万円減少し、3,701億16百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は68.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67億23百万円減少し1,598億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は136億76百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は20億90百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は216億74百万円(前年同期比450.7%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。