四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、中国など一部の国に段階的な経済活動の再開が見られるものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、依然として深刻な状況が続いています。また国内経済においては、緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等の制限を受け、個人消費は大きく落ち込み企業収益は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、完全な回復には至っておりません。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器では、感染症リスクの懸念から販売活動が制限されており、需要の減少が続いています。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の最終年度に入り、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業100周年を迎える当社グループは、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の100年に向けた持続的な成長を目指した諸施策を進めております。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により、日本や中国などで前年を下回り減収となりました。損益面は、当社グループ全体での徹底した原価低減活動や、デジタル技術を活用した固定費削減に努めたものの、売上減少に伴う売上総利益の減少を吸収しきれず、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高685億86百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益42億49百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益46億60百万円(前年同期比8.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより37億63百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、巣ごもり需要の増加に伴い、料理を楽しむオート調理機能付ガスコンロの販売が回復傾向であるものの、主力である給湯機器が国内と輸出ともに減少し、日本の売上高は358億75百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は28億47百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地域での給湯器販売が伸長し、アメリカの売上高は88億73百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は4億83百万円(前年同期比109.9%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品であるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器や暖房機の販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は50億29百万円(前年同期比7.5%減)となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業損失は1億5百万円となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症に伴う中国全土での経済活動規制により、生産及び販売活動は厳しく制限され、中国の売上高は49億78百万円(前年同期比36.9%減)、営業損失は2億84百万円となりました。
〈韓国〉
新型コロナウイルス感染症への懸念から小売店舗への来客が減少し、ガスコンロの販売が伸びず、また暖冬によりボイラーの販売が低調となり、韓国の売上高は66億32百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は1百万円(前年同期比97.7%減)となりました。
〈インドネシア〉
主力商品であるテーブルコンロの販売が継続的な販促活動により増加し、また高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売が好調を維持し、インドネシアの売上高は27億31百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は5億69百万円(前年同期比173.5%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて182億78百万円減少し、4,322億8百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて127億7百万円減少し、968億19百万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて55億70百万円減少し、3,353億88百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は72.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、中国など一部の国に段階的な経済活動の再開が見られるものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、依然として深刻な状況が続いています。また国内経済においては、緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等の制限を受け、個人消費は大きく落ち込み企業収益は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、完全な回復には至っておりません。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器では、感染症リスクの懸念から販売活動が制限されており、需要の減少が続いています。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「G-shift 2020」の最終年度に入り、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業100周年を迎える当社グループは、健全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の100年に向けた持続的な成長を目指した諸施策を進めております。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により、日本や中国などで前年を下回り減収となりました。損益面は、当社グループ全体での徹底した原価低減活動や、デジタル技術を活用した固定費削減に努めたものの、売上減少に伴う売上総利益の減少を吸収しきれず、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高685億86百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益42億49百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益46億60百万円(前年同期比8.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより37億63百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、巣ごもり需要の増加に伴い、料理を楽しむオート調理機能付ガスコンロの販売が回復傾向であるものの、主力である給湯機器が国内と輸出ともに減少し、日本の売上高は358億75百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は28億47百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地域での給湯器販売が伸長し、アメリカの売上高は88億73百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は4億83百万円(前年同期比109.9%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品であるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器や暖房機の販売が順調であったものの、為替の影響によりオーストラリアの売上高は50億29百万円(前年同期比7.5%減)となりました。また、現地通貨安による仕入コストの上昇により、営業損失は1億5百万円となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症に伴う中国全土での経済活動規制により、生産及び販売活動は厳しく制限され、中国の売上高は49億78百万円(前年同期比36.9%減)、営業損失は2億84百万円となりました。
〈韓国〉
新型コロナウイルス感染症への懸念から小売店舗への来客が減少し、ガスコンロの販売が伸びず、また暖冬によりボイラーの販売が低調となり、韓国の売上高は66億32百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は1百万円(前年同期比97.7%減)となりました。
〈インドネシア〉
主力商品であるテーブルコンロの販売が継続的な販促活動により増加し、また高価格帯のビルトインコンロやレンジフードの販売が好調を維持し、インドネシアの売上高は27億31百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は5億69百万円(前年同期比173.5%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて182億78百万円減少し、4,322億8百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて127億7百万円減少し、968億19百万円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて55億70百万円減少し、3,353億88百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は72.0%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。