四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しているものの、中国での経済成長の鈍化や米国・中国を中心とした通商問題など、不透明感も漂ってきました。また国内経済においては、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工においてマンションを中心に伸び悩んでいることに加え、住宅設備機器の買替えには力強さがなく、弱含みの状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「G-shift 2020」をスタートさせました。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく、新しい取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカなどの海外事業が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,627億50百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益123億38百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益141億45百万円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億2百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器やビルトインコンロの販売が市場の伸び悩みや他社との競争激化によって減少し、日本の売上高は817億36百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は64億22百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
〈アメリカ〉
住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の需要拡大に向け、現地生産を開始いたしました。高効率タイプの新商品も好評を得ており、アメリカの売上高は142億2百万円(前年同期比7.6%増)となりました。しかし、新商品の普及拡大に向けた販売促進費や現地生産開始に伴う費用増加により営業利益は4億6百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
〈オーストラリア〉
暖冬の影響により開放型暖房機(ファンヒーター)の売上減少はあったものの、FF暖房機において政府主導の取替需要が増加しており、オーストラリアの売上高は121億38百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、プロダクトミックスの悪化によって営業利益は12億20百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
〈中国〉
給湯器の販売は都市部の成長鈍化と他社との競争が厳しくなってきたことで前年を割りましたが、政府の環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進によってボイラーの販売が増加したことで売上が伸長し、中国の売上高は235億49百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は20億95百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
〈韓国〉
買替需要の縮小などでボイラー販売が減少したものの、電気コンロのラインアップ拡充による事業拡大は順調に進んでおり、売上は僅かに前年を上回りました。韓国の売上高は159億89百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの販売が順調であったことに加え、ビルトインコンロやレンジフードの売上増加で、現地通貨ベースでの売上高は前年を上回ったものの、円高基調による為替の影響でインドネシアの売上高は52億11百万円(前年同期比2.7%減)となりました。また、資材費の増加により営業利益は6億20百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて26億64百万円減少し、4,197億58百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて57億88百万円減少し、1,086億68百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて31億23百万円増加し、3,110億89百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億94百万円増加し1,045億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、たな卸資産の増加による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は83億34百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は3億67百万円(前年同期比93.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払による支出等により、財務活動の結果支出した資金は37億71百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しているものの、中国での経済成長の鈍化や米国・中国を中心とした通商問題など、不透明感も漂ってきました。また国内経済においては、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工においてマンションを中心に伸び悩んでいることに加え、住宅設備機器の買替えには力強さがなく、弱含みの状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする中期経営計画「G-shift 2020」をスタートさせました。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与していくことや、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出すべく、新しい取り組みを進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカなどの海外事業が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,627億50百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益123億38百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益141億45百万円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億2百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
主力商品である給湯暖房機、ふろ給湯器やビルトインコンロの販売が市場の伸び悩みや他社との競争激化によって減少し、日本の売上高は817億36百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は64億22百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
〈アメリカ〉
住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の需要拡大に向け、現地生産を開始いたしました。高効率タイプの新商品も好評を得ており、アメリカの売上高は142億2百万円(前年同期比7.6%増)となりました。しかし、新商品の普及拡大に向けた販売促進費や現地生産開始に伴う費用増加により営業利益は4億6百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
〈オーストラリア〉
暖冬の影響により開放型暖房機(ファンヒーター)の売上減少はあったものの、FF暖房機において政府主導の取替需要が増加しており、オーストラリアの売上高は121億38百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、プロダクトミックスの悪化によって営業利益は12億20百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
〈中国〉
給湯器の販売は都市部の成長鈍化と他社との競争が厳しくなってきたことで前年を割りましたが、政府の環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進によってボイラーの販売が増加したことで売上が伸長し、中国の売上高は235億49百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は20億95百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
〈韓国〉
買替需要の縮小などでボイラー販売が減少したものの、電気コンロのラインアップ拡充による事業拡大は順調に進んでおり、売上は僅かに前年を上回りました。韓国の売上高は159億89百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの販売が順調であったことに加え、ビルトインコンロやレンジフードの売上増加で、現地通貨ベースでの売上高は前年を上回ったものの、円高基調による為替の影響でインドネシアの売上高は52億11百万円(前年同期比2.7%減)となりました。また、資材費の増加により営業利益は6億20百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて26億64百万円減少し、4,197億58百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて57億88百万円減少し、1,086億68百万円となりました。
また、純資産は、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて31億23百万円増加し、3,110億89百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億94百万円増加し1,045億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、たな卸資産の増加による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は83億34百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は3億67百万円(前年同期比93.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払による支出等により、財務活動の結果支出した資金は37億71百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。