文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、アメリカの低調な住宅市場、不動産問題等を抱える中国経済の停滞など先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰に加え、賃上げなどを背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームにおいて回復の動きが継続しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。
①国内では、高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の2種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応可能なハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」の普及に努めるとともに、海外では高い省エネ性に加え、湯切れのおそれのないタンクレス給湯器の拡販に努めております。
②ガスならではのパワフルな温風により、短時間での乾燥を実現するガス衣類乾燥機を世界14ヵ国に展開し、普及に努めております。
③微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進や高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減するエアバブル商材を、アジア圏で展開しております。
このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「RIM 2050」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living(健全で心地よい暮らし方を創造します)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。
当中間連結会計期間の業績は、販売面につきましては、主要国における需要の回復感はないものの需給バランスなどの市場環境が正常化したことで、第1四半期からの好調を維持し、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによって各種費用負担が増加するなか、価格改定や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は2,121億24百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は209億96百万円(前年同期比107.5%増)、経常利益は223億27百万円(前年同期比49.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は122億47百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
物価上昇により消費が低調に推移するなか、重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が大きく伸長したため、日本の売上高は911億88百万円(前年同期比5.2%増)となりました。損益面では、原材料・エネルギーコストなどが高騰するものの生産稼働率の向上で吸収し、営業利益は94億83百万円(前年同期比105.7%増)となりました。
〈アメリカ〉
金利の高止まりによる低調な住宅市場が引き続くなか、主力であるコンデンシング給湯器の新製品販売が堅調に推移しました。その結果、アメリカの売上高は、321億52百万円(前年同期比24.5%増)となりました。損益面では、積極的な販促活動によるコスト増加に対し、好調な新製品販売による増収効果が上回り、営業利益は8億94百万円(前年同期は営業損失31億71百万円)となりました。
〈オーストラリア〉
住宅市場が低調であることに加え、電化への市場変化が進むなか、厳冬の影響で主力のガス機器販売が回復しました。この結果、オーストラリアの売上高は、162億19百万円(前年同期比9.9%増)となりました。損益面では、増収効果があるものの増益には至らず、営業利益は7億25百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
〈中国〉
不動産不況を含む経済活動の停滞により、消費マインドが低調に推移するなか、ECおよびネット実店舗取引の増加により、各種機器の販売台数が増加しました。この結果、中国の売上高は307億98百万円(前年同期比8.7%増)となりました。損益面では、増収効果はあるものの商品ミックスの悪化により、営業利益は49億78百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
〈韓国〉
物価および金利の上昇による景況感の悪化が引き続いており、主力であるボイラー市場での価格競争がさらに激化したため、ボイラー販売では厳しい状況が継続しました。一方で、競合企業の厨房事業撤退により好調だった厨房機器販売を維持したことで、韓国の売上高は166億62百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は5億63百万円(前年同期は46百万円)となりました。
〈インドネシア〉
物価上昇に伴い消費マインドが低調に推移するなか、価格改定効果に加え、テーブルコンロの堅調な買替需要を取り込み、インドネシアの売上高は87億27百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は19億89百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて96億54百万円増加し、5,867億43百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて58億32百万円減少し、1,338億18百万円となりました。
また、純資産は、自己株式の取得の一方で親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて154億86百万円増加し、4,529億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は68.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86億40百万円増加し1,324億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務の減少による支出等の結果、営業活動によって得られた資金は159億52百万円(前年同期比95.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は4億68百万円(前年同期比96.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は136億57百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69億95百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。