#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2023/06/29 13:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
原則として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年2023/06/29 13:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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