#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が102,792千円減少し、利益剰余金が66,414千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/01/13 15:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、家計における節約志向の高まりから個人消費が盛り上がりを欠いたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用・所得の改善が続いているため緩やかな回復を持続しました。また、海外は、中国の構造調整や資源価格の低迷で新興国経済が減速した一方、米国の好調をはじめとして欧米経済が堅調に推移したことから全体的には底堅さを維持しました。しかし、地政学リスクの高まりや米国の利上げの影響で先行きは注視すべき状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、一昨年4月の消費税増税による駆け込み需要の反動減が長引いていることに加え、昨年4月の軽自動車税見直しなどの影響を受けて、国内需要は低迷しています。こうしたなかで、自動車業界各社は引き続き海外での生産体制を強化しており国内生産は不透明な状況が続いています。
こうしたなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比0.8%増の9,241,696千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、805,221千円(前年同四半期比0.7%減)となりました。経常利益は、1,045,501千円(前年同四半期比3.2%減)、四半期純利益は、670,908千円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
2016/01/13 15:08