当第1四半期におけるわが国の景気は、緩やかな回復基調を辿りました。雇用・所得環境の改善が持続しており消費者マインドは良化、個人消費を下支えしました。また、好調な企業収益を背景として企業の投資姿勢も改善しました。しかし、米大統領の政策運営や通商政策、英国のEU離脱問題など海外リスク要因には不透明感が増しています。一方、当社グループの主要な取引先である自動車業界では、メーカーの需要喚起策が奏功し国内生産は底堅く推移しました。ただ、各社は円高による企業収益への影響抑制を念頭に海外生産を堅持していることから国内生産減少への影響を払拭しきれません。こうしたなか、当第1四半期の連結売上高は堅調な国内需要を背景に前第1四半期比7.3%増加の3,344,805千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が359,707千円(前年同四半期比13.9%増)となりました。経常利益は持分法による投資利益が増加したため429,435千円(前年同四半期比28.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、293,273千円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
2017/07/07 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
