- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/09/16 15:23- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 1,473,651 | 工具事業 |
| トラスコ中山株式会社 | 1,405,453 | 工具事業 |
| ヤマト自動車株式会社 | 1,104,810 | 工具事業 |
- #3 事業の内容
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1)工具事業
工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売
2025/09/16 15:23- #4 事業等のリスク
(4)子会社のリスク
当社の連結対象子会社は国内に2社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)情報安全上のリスク
2025/09/16 15:23- #5 会計方針に関する事項（連結）
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
2025/09/16 15:23- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 |
| 一時点で移転される財 | 8,188,233 | 28,759 | 8,216,993 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 工具事業 | ファシリティマネジメント事業 |
| 一時点で移転される財 | 8,800,135 | 29,495 | 8,829,630 |
(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事項(賃貸等不動産関係)」を参照ください。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
2025/09/16 15:23- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 工具事業 | 241 | (29) |
| ファシリティマネジメント事業 | - | (-) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 337,744 | 702,768 |
| トヨタ自動車㈱ | 140,120 | 140,120 | 保有目的は、工具事業の製品販売先であり、取引を維持・強化するとともに、主力市場である自動車整備市場の方向性に関する情報を共有するため | 無 |
| 366,553 | 531,335 |
| 豊田通商㈱ | 134,613 | 44,871 | 保有目的は、工具事業の製品販売先の親会社であり、取引を維持・強化するとともに、当社のグローバル展開に有用な情報を共有するためなお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加している | 無 |
| 335,590 | 460,600 |
(注)1. 株式の政策保有による、販売金額増加や製品品質の向上、又は京都地域の経済発展などを他の要因と切り分けて測定することは困難なため、定量的な保有効果の記載が困難であります。
このため、保有先のROEなどの指標と資本コストとの比較や、経営成績・財政状況のモニタリングを継続的に行うことに加え、保有先の企業と関連のある当社の経営戦略の進捗状況の確認や、地元企業である保有先との京都地区における各種団体活動や当社との事業活動などを通じて地域の発展につながっているかを検証しております。
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、モビリティ整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。
2025/09/16 15:23- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 連結修正による影響 | △0.2 | | △0.1 |
| のれん償却額 | 0.4 | | 0.5 |
| 法人税額の特別控除額 | △3.6 | | △4.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
d.中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定
グループ全体の中期経営計画に掲げております、「サプライチェーンマネジメント強化」の一環として、親会社への統合も視野に、戦略的な生産品目の見直しとそれに見合った投資計画を再構築すると共に、工具事業、メタル事業、精密鋳造事業の夫々において、親会社との生産バランスを見直し、各事業部門における人員の最適化を図ります。
3)ガバナンスの再構築
2025/09/16 15:23- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善もあり総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる&見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりました。しかしながら、当社製品のデジタルトルクレンチをご使用いただいております一部のお客様において、トルク値が正しく表示されない事象が確認されました。そのため、当社では、その原因の究明と対策を検討し、製品の自主回収及び対策を施すことといたしました。これにより関連費用1億31百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は90億46百万円(前期比7.3%増)、営業利益は8億47百万円(前期比0.0%増)、経常利益は9億44百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5億44百万円(前期比6.5%減)となりました。
2025/09/16 15:23- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は962百万円であります。
主なものとして、主力の工具事業では、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に165百万円、機械装置に195百万円、工具、器具及び備品等に51百万円の設備投資をいたしました。また、ファシリティマネジメント事業では、賃貸用土地474百万円を取得いたしました。
なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。
2025/09/16 15:23- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①工具事業
工具事業においては、主に自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売と、販売した商品又は製品に関連する保守サービスを提供しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
2025/09/16 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
