「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/29 10:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,526,961	工具事業
ヤマト自動車株式会社	1,170,003	工具事業
トヨタ自動車株式会社	972,418	工具事業

2026/06/29 10:05

#4 事業等のリスク

(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。
(4)子会社のリスク

2026/06/29 10:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	8,813,996	232,160	9,046,157
外部顧客への売上高	8,813,996	232,160	9,046,157

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	8,079,117	255,248	8,334,366
外部顧客への売上高	8,079,117	255,248	8,334,366

(注)ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の収益」である賃貸料収入等が含まれております。なお、賃貸料収入の詳細は連結財務諸表「注記事項(賃貸等不動産関係)」を参照ください。

2026/06/29 10:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 10:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/29 10:05

#8 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬等は、業績連動報酬等(金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬)と業績連動報酬等以外の報酬(月例の金銭報酬)により構成されており、その支給割合は、当該期の業績や財政状態を勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等(金銭報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬)は、売上高及び各段階利益等の業績を指標として支給総額を決定します。このうち、賞与の個人別の報酬案は、業績への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、役位・職務等も加味したうえで総合的な判断を行うものとしております。譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬案は、業績及び役位・職務に応じて判断し、年間報酬分の前払いとして支給するものとしております。なお、評価指標の目標値を達成するため、将来の成長に向けた先行投資や課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されないよう、目標値については具体的な値は設定しておりません。
業績連動報酬等以外の報酬(月例の金銭報酬)の個人別の報酬案は、一定の基準を基に役位・職務に応じて判断するものとし、決定した報酬等は、業績連動報酬等は毎年一定の時期に、業績連動報酬等以外の報酬は月例の基本報酬として支給します。

2026/06/29 10:05

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

に準じる者及び使用人である者、又はあった者。
2.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支
払いを当社グループより受けた者をいう。)、又はその業務執行者。

2026/06/29 10:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)であります。
新5ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10%、PBR1倍、ROE8%以上であります。

2026/06/29 10:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、不適切会計事案の調査費用等5億61百万円を特別損失として計上しております。一方で、同事案に直接的に関与した元役員に対する損害賠償請求における受取和解金1億円を特別利益として計上しております。また、自主回収事案では、2026年3月31日付で当該製品の生産中止を含む対応方針を決定したことに伴い、新たに費用が発生することが判明したため、89百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億34百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は7億53百万円(前年同期比11.1%減)、経常利益は8億17百万円(前年同期比13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5億1百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

2026/06/29 10:05

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、連結子会社である北陸ケーティシーツール㈱に対して貸付けを行っており、当事業年度末時点において貸借対照表に関係会社短期貸付金280,000千円を計上しております。同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する財務内容評価法に基づき、当事業年度末において貸倒引当金69,000千円を計上しております。
北陸ケーティシーツール㈱に対する貸付金の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度のほか、将来の売上高や利益の見積りなどの仮定を含む同社の将来の事業計画を踏まえ、支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定しています。
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生する可能性があります。

2026/06/29 10:05

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による売上高	2,286千円	4,182千円
営業取引による仕入高	589,510	486,850

2026/06/29 10:05

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/29 10:05