純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が779,015千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,741千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は0.73円増加しております。

2014/06/26 11:02

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/26 11:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、124億91百万円となり、前連結会計年度末に対して2億7百万円の減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が2億41百万円、仕掛品が98百万円、繰延税金資産が1億16百万円増加したものの、有価証券及び投資有価証券が1億46百万円、商品及び製品が66百万円、建物及び構築物が1億18百万円、機械装置及び運搬具が51百万円、投資その他の資産のその他が3億14百万円減少したことなどによるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は43億19百万円となり、前連結会計年度末に対して5億68百万円の減少となりました。その主な内容は、事業整理損失引当金が70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億2百万円、未払法人税等が36百万円、長期借入金が1億25百万円、退職給付に係る負債(退職給付引当金)が1億27百万円、繰延税金負債が1億45百万円減少したことによるものであります。

2014/06/26 11:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2014/06/26 11:02

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/26 11:02

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2014/06/26 11:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	645.39円	674.26円
1株当たり当期純利益金額	42.18円	40.04円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 11:02